- 2021.6.25
NANOBIC2021年度第1回ナノ茶論に参加。
― 最初に大阪大学レーザー科学研究所斗内政吉教授から「半導体R＆D支援分析技術としてのテラヘルツ放射顕微鏡」として、フェムト秒レーザーを物質に照射した際に発生するテラヘルツ波の電荷の時空間の高速移動を可視化して”モノ”を見ようとする顕微鏡の話がありました。テラヘルツ波は周波数300GHz から30THz波長3µm から3mm の電磁波で、ナノサイズより大きい細胞や電子デバイスの実世界での評価分析、ナノスケールの物性を集団的に評価分析することに有効とのことでした。同氏からは産業界での利用ケースが少ないとのクレームありましたが、どうも巷間ではナノの言葉が一人歩きしテラでは関心が薄い、ナノスケールとテラスケールとの計測結果の相関関係が解明途上にあるようで、発展途上の技術であり教授側からの利用例等の提案が更に必要ではないかと思います。次にNANOBICに入居・利用している慶応大理工学部システムデザイン工学科田口良広教授から「ナノ・マイクロ熱流体システムデザインの最前線」として、微細物質・材料等の熱伝導率、拡散係数、粘性率、表面張力等の熱物性の変化から評価分析を行う技術の説明がありました。レーザー技術やMEMS技術を用いた微細構造の熱物性センシング技術に加えて、食材の粘性変化と食味との関係を用いた応用例が紹介されていました。最後に、NANOBICを利用して大学との共同研究も進めている�蟠�同インターナショナル電子部技術課長山田 幹から氏「オープンイノベーションを活用した技術開発」として、薄膜熱電対、スパッタ薄膜メンブレン、剥がれない裏面電極膜の製品・技術の紹介がありました。NANOBICに相応しい微細加工技術を利用したものでした。同社は食品・畜産から電子技術、IoTにいたる広範な事業領域を持っていますが、業種に拘わらず「今まで無かったモノ」を創り出す理念を掲げ創業以来50年間事業を展開し、売上50億円従業員90名の企業に至っており、引き続き注目していくべき企業だと考えます。 - 2021.6.16
NRW - Japan Summit 2021 on Cooperation for Innovation - Strategic Benchmarks for Germany and Japan
― 今回は、NRWと我が国との協同成功事例を幾つか取り上げるとともに、関係者が将来に協力について展望を語るという構成でした。最初に、NRW州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー省大臣Prof. Dr. Andreas Pinkwart、JETRO副理事長信谷 和重氏等が登場して関係強化についてコメントがありました。また、三菱電機の産業政策渉外業務役員植村憲嗣氏が「日独技術連携のポテンシャルへの展望」のタイトルで基調講演を行い、独・仏の主導で立ち上げられた欧州オリジンのデータを域内処理し集積するネットワークを目指すGAIA-Xと、我が国のデータ社会推進協議会が主導し経済社会分野を超えたデータの流通・利活用を目指しているDATA-EXとの協力の可能性について言及していました。各論の事例の紹介としては最初に、三菱電機ヨーロッパFA欧州開発センター部門長 Andreas Pfaff氏から「三菱電機の5Gへの取り組み―アーヘン工科大学(RWTH)をはじめとしたR&D 連携プロジェクト」として、同社のほかにフラウンホーファー、エリクソン等10社が参加している5Gによる社会インフラや工場等のリアルタイム制御を目指す5G-COMETの紹介がありました。次に、ネクスト・クラフトヴェルケ社事業開発長ネクスト・クラフトヴェルケ・東芝提携事業ディレクターAlexander Krautz氏から「ネクスト・クラフトヴェルケ社と東芝：ヴァーチャル・パワープラント（VPP）サービス分野の日独連携」として、5Gを含めたIT技術を活用してヴァーチャル・パワープラントを現実に利用可能とするための技術実証を独日の協力で進めている紹介がありました。次に、ダイキンケミカルヨーロッパ社イノベーション・センター副社長平尾隆行氏から、「ダイキンとNRW―ルール大都市圏からオープンイノベーションを推進」として、同社がフッ素系化学原材料の最大のメーカーとして取り組んでいるリサイクル・リユースの技術開発・プロジェクトの紹介がありました。最後にデンソー･オートモーティブ･ドイツ/アーヘン･エンジニアリング･センター(AEC)センター長田畑太郎氏と副センター長Ulrich Schwarz氏から、「Made in Germanyの日本発イノベーション―次世代モビリティ電動化へのデンソーの取り組み」として、電動車両による交通・輸送のシミュレーションを行うHy-Nets、燃料電池トラックの実証デモを目指すSeLvの各プロジェクトの紹介がありました。多彩な内容でしたが、いつも思うこととして、ドイツ企業が我が国で我が国企業と協同して行うプロジェクトが紹介されないことは何を意味するのか、ドイツ企業にとって我が国の技術や市場は意味が無く、あれば中国で行うことなのか、大いに関心と疑問のあるところです。 - 2021.6.8
第228回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に、��ZenmuTechの田口善一氏から、秘匿・分散方式のセキュリティ・ソリューション“ZENMU”、暗号化秘匿状態での計算可能なソリューションQuaryAhead”の説明がありました。前者はAONT (All-or-Nothing Transform。変換情報の一つでも欠ける元に戻せない。)により、情報を別モノに変換して複数に分割し保管する技術であり、後者は秘匿・分散化しデータを復元せずに計算を行い、情報が流れるあらゆる経路で外部から把握されることを防ぐ技術であるとのことでした。いずれも世界初とのことで、ベンチャーの技術に対する許容度の低い我が国大手ユーザへの周知・理解の獲得が大変であったとの苦労話もありました。産総研との連携も行っていて非常に積極的な印象を受けました。MINERVAの活動母体である��TNPオンザロードも出資しているとのことです。我が国の大手企業が保守的であることはその通りですが、ユーザ側ではなく同社の技術の根っこの部分をハイジャックした場合に、被害は逆に広範囲に広がるのではないかとの懸念も持ちました。2社目は、ジェネクスト�蠅了鈎蓮［道瓩�ら、企業向け道交法遵守アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」の説明が有りました。GPS情報により運転の全経路を把握し、経路上の信号や一時停止等の交通管理情報と突き合わせて、ドライバーが法令順守・安全運転を行っているかを使用者側が管理するというものです。確かに法令順守・安全運転は重要ですが、業務中であるゆえに被用者の時間に自由はないこととなり、ここまで来ているのかとも思いました。最後に、HOURS�蠅梁静跳�利氏から、相性の合う者同士が集まるマイクロコミュニティを創り、イベント等に参加していくというSNSサービスの説明がありました。このような場の必要性は理解するとしても事業の採算性と両立するのか疑問が残りました。 - 2021.5.11
第227回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初の発表は、��IDEAAIの小倉明宏氏から、画像処理技術とAI学習(機械学習)を組み合わせることにより、欠陥(ゴミ等)の形状を判定し問題のある欠陥とそうでないモノを識別して、欠陥の検出精度を高め、熟練検査員と同等のレベル検出率を実現したシステムの説明がありました。台湾JMC社の量産ラインに導入された実績があるとのことでした。この他にも遠隔からの交通トラブルの識別、発生予測等に応用すべく中国企業と開発を行っているとのことでした。デュアルユース技術の中国等への輸出、特に台湾での利用等懸念も感じる内容でした。次に��Physiologas Technologiesの宮脇一嘉氏から北里大発の技術で、水を使用しない在宅用の小型の透析装置の開発について説明がありました。オンラインでの説明で資料が残らないため詳細は分かりませんが、特殊な溶液を満たした小型カプセルを用いることで在宅でも透析が可能になるとのことだと理解しました。最後に��S&Kバイオファーマの加賀谷伸治氏から、牛乳等に含まれる安全性の高い糖タンパク質であるラクトフェリンの一種を指定難病の急速進行性糸球体腎炎等の治療薬として開発を行う説明がありました。東京工科大発の技術を使ったもので、成人のラクトフェリンの吸収性と血中安定性を高めることを可能として医薬として利用できるようにしたというものでした。医薬関連ベンチャーについては、ニーズはあるものの開発資金を自前で、民間で調達しなければならない我が国の構造を示したプレゼンであったと思います。公的資金と民間資金をマッチングさせる仕組みが欠如している政策の問題だといつも考えるところです。 - 2021.4.23
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: \\
― ドイツNRW州主催のセミナーで、今回は省エネ・省資源を通して地球環境問題へ取り組むというべきテーマでした。最初に、ヴッパータール気候環境エネルギー研究所の所長を務めたPeter Hennick氏から“How resource efficiency can contribute to decarbonisation: A German perspective”(資源・エネルギー効率は如何に脱炭素化に貢献できるか？ 〜ドイツの展望)とのタイトルで講演がありました。最近の日本のメディアが伝えている脱化石燃料・水素燃料へ転換というような単純な主旨ではなく、エネルギー一単位当たりの生産性(GDP)をあげる、資源(鉄であれアルミであれセメントであれ)一単位当たりの生産性をあげる、すなわち付加価値をあげる、食料品一単位当たりの生産性・付加価値をあげる、これらがCO2排出量を減らしていくこととに繋がるとの趣旨であり、特に水素だけが重要というような議論ではありませんでした。非常に合理的な考え方で、何故、欧州の動きを単純な水素偏重の議論とするのか、その原因を更に探るべきと考えます。そして同氏の強調する一つに、製品つくりであれ、生活の仕方であれ、最初にデザインをして、最適なリサイクルやリユースを設定しそのためのプロセスを明確にするべきだということがありました。次にB.A.U.M. コンサルト社 のPhilipp Mihajlovic氏から“The Success Story of ECOPROFIT in Germany/NRW”(ドイツNRW州でのエコプロフィットの成功事例)として、中小・中堅企業で行われている言わば省エネ・省資源のQC活動のような会社・工場単位での活動の紹介がありました。省エネ・省資源の成果を金銭で評価することがインセンティブになるとのことで、観念先行でない合理的なアプローチだと思います。この点でも我が国のメディアの受け止め方の不十分さを感じます。次にメンデン経済振興・都市開発公社のTim Behrendt氏から“ECOPROFIT – A component for economical success in South-Westphalia/NRW” ( NRW州南ヴェストファーレンでの経済的成功に必須な要素)として、ECOPROFIT運動に参加しているTRILUXという企業の例が紹介されましたが、LEDを製造・利用することでCO2を幾ら削減できているかという内容で、我が国でよく言われるLED切り替えによる省エネに近い内容でした。総じて、省エネ・省資源・省食品等の効率性の積み重ねが環境問題の解決に繋がるという至極まともな議論であったと思いました。 - 2021.3.29
ナノ茶論セミナー「ポスト5Gで注目される微小機械振動駆動メタマテリアルによるTHz波制御」に参加。
― 先日に引き続き新川崎新川崎NANOBICが主催するナノ茶論セミナーで、今回は、東北大金森義明氏による講演でした。MEMSにはついては従来話を聞いていますが、今回はMEMSが主体ではなく、これを手段として活用して、光を含む電磁波に対して自然界の物質には無い振る舞いをする人工物質である「メタマテリアル」を創り出し、このメタマテリアルを使って、未利用電波帯のTHz波をコントロールして、さらに高速度で大容量の情報を伝播する6Gを実現していこうとするものだと理解しました。最先端の技術であり、オンラインでプレゼン資料を見ただけでは理解しきれませんが、光の周波数を変えたり、光の持つエネルギーを一時保存したりが可能になっているとのことでした。大学の中に大きなクリーンルームがあり半導体製造機器が設置されている研究環境で、基礎研究が一挙に実用に繋がっていく技術開発を行っている様子が分かりました。同氏からも提起がありましたが、大手のユーザ企業と足を揃えて取り組まないと実現しないものだと思います。情報管理・技術移転、資金負担、成果の保有等安全保障的な課題があるとともに、産総研のような大学と企業の間に位置する研究組織が基礎と実用の間でどのように役割を果たせるのか、周辺の問題に意識が多く行きました。 - 2021.3.18
NANOBICナノテクノロジセミナー「3D造形の技術革新が拓くものづくりの未来
― 新川崎NANOBICが主催するナノ茶論セミナーの一環として、講師3名によるいわゆる3Dプリンターの技術・利用例等の説明がありました。昨日のドイツのレーザー技術のセミナーと偶然でしたが、ドイツと比較しての我が国の現状がよくわかるセミナーでした。最初に��NTTデータ ザムテクノロジーズ竹内典子女史から「Additive Manufacturingを製造技術として活用するための課題と取組」として、先端分野であり生産性も高まると考え導入したものの「何を作ったらよいか」「品質保証はどうしたらよいか」等の問題にぶつかり使いこなせない企業が多く、企業戦略、利用分野、サプライチェーン、人材育成等を総合的に進めていく必要があり、同社が導入からのコンサルを行うことを説明していました。最近は、本技術が多様化し、樹脂成形から金属溶解まで応用分野も広がり、NRWセミナーが示したように試作ではなく量産にまで利用が広がってきているので、同社の言うように基本に戻ることが重要だと思います。同社は元日立造船のCADCAM部隊で、ドイツのEOS GmbHと1993年に提携して以来のこの分野の老舗のようです。EOSは金属積層造形機で世界シェアNo.1を有するとのことでドイツのレーザー技術利用の優位性を示しています。説明の中では、設備投資が工程全般の大規模なものからAM機器を並列で導入するようにシンプル化すること、この10年に新規の設備投資の1/4から1/2弱がAM機器になること、国内で地域分散の小型工場をユーザーに近いところで建設し生産するサプライチェーンに代わっていく可能性があること等の指摘が重要だと思いました。次にNANOBICに入居している��micro-AMS香川慎吾氏から「低コスト/短納期を実現 熱可塑性樹脂成形を行う『光成形：Photon Molding』」として、熱可塑性樹脂が充填されたシリコンゴム型に、マイクロ波を照射し樹脂を溶解させ成形するシステムで、高価な金型が不要で、大幅なコストダウンと期間短縮を実現できるとの説明がありました。一定の分野での優位性がある技術だと思います。まさに、竹内女史の指摘のように企業戦略、利用分野、サプライチェーン等を検討して導入するべきだと思いました。最後にBMF Japan�蠹賃写醒忙瓩�ら「製造業の常識を打破る！超精密水準を実現する３Dプリンタシステム」として、同社の超高精度AM技術は樹脂部品の加工交差を±2um/±10umまで縮小させ、リードタイムを最短１営業日として金型不要でコスト低下にも繋げて高精度の製品を提供するとの説明がありました。MIT由来の技術で中国深圳に本社を置き、グローバルに事業展開をしているとのことでした。医療分野では極小の製品も提供しているとのことですが、主にはプロトタイプ向けの制作であり、下層積み上げ方式とのことでした。技術が進み、一定の精度を保証するAM機器がどんどん市場に出てきている状況が良く分かりました。問題は、プログラム能力で、昨日の三菱電機の安井氏の提起にあったモデル構築能力がこれに当たると想像します。我が国のプログラム人材が正しく育成されているのか、ゲーム・コンテンツにのみ人材が流れていくのではなく、変化する製造業にこれに対応できる人材が採用されていくのか、正しく進めば、海外に出て行った工場が戻ってきて国内の地域活性化にも繋がりうるのか、色々考えさせられました。 - 2021.3.17
NRW日独ビジネス＆テクノロジーセミナー「レーザー技術−産業プロセスでの革新的応用 ~ 最先端レーザー技術で日独協働のチャンス」に参加。
― ドイツNRW州主催で、今回はレーザー技術に焦点を当てドイツのレーザー技術の産業クラスター、スタートアップの紹介と日本側から三菱電機の説明がありました。最初にNRW.Global Business GmbHのAstrid Becker女史から、同州の産業概要とAachenを中心とするレーザー技術産業クラスターの概要紹介がありました。次に三菱電機��FAシステム事業本部主席技監安井公治氏から「ポストCOVID-19時代のものづくりを支えるレーザー加工技術の課題と方向性」として、特に3Dプリンターにおけるレーザー技術の必要性を説明しつつモデル構築の重要性を強調し、これらに関しての協力の可能性を説明していました。次にClean Lasersystems GmbH CEOで先に触れたクラスターLaser.region.Aachenの報道担当Edwin Büchter氏から、創業から20年以上レーザー光線による表面処理技術を開発し、金属表面加工から食品加工の汚染物除去まで幅広い応用分野で事業を行っているとの説明がありました。同社は横浜と福井に関連会社を有しグローバルにも事業を展開しているとのことでした。さらにAachen工科大学を中心にレーザー技術をコアに中小企業数十社が集積しているクラスターの説明がありました。最先端の技術をモノにする中小企業群がドイツの強みですが、大田区に東工大が有ってその周辺に先端技術中小企業群が形成されることは我が国では想像できないことです。次にFraunhofer Institute for Laser Technology ILTのMartin Reininghaus氏から「高出力・超高速レーザーマイクロ構造の革新的応用」として、電子部品やセンサーの極小化に対応した穴あけや表面研磨等をナノレベルで行う技術の説明がありました。量産品にも適用可能な技術となってきていることを知りました。次にPulsar Photonics GmbH CEOのStephan Eifel氏から「超短パルスレーザーを利用したマイクロマシニング: システム技術と応用分野」として、金属は当然のこととしてプラスチック、セラミック材料を極微小で切削・表面研磨等の加工している同社の説明がありました。同社もAachen工科大学の卒業生が中心の会社です。最後に、LaVa-X GmbH CEO Christian Otten氏から、「真空レーザー光線溶接 – 品質と生産性の向上」として、真空中でレーザー光線を応用することで、精度も上がり、同一エネルギーで色んな加工ができ生産性が高まることの説明がありました。他方、量産には向いていないのではないかと疑問も残りました。同社もAachen工科大学の卒業生が中心の会社です。今回のセミナーで、改めてドイツの大学・研究機関・中小企業との相互の関係について、理解するとともに、ドイツの製造業をこのような企業群が支えていることが強みであることを感じました。三菱電機の説明とは少し次元がことなっていたことも気になった点でした。 - 2021.3.12
大田区産業振興協セミナー「2021年の中国経済の動向―ポストコロナ危機のサプライチェーンのあり方―」に参加。
― 東京財団政策研究所柯 隆氏による講演を久しぶりに聞けました。何時ものように歯切れのよい切り口でした。中国経済は、目下、5G等の通信インフラ整備投資と不動産投資によって底を打ち回復途上にあるものの、農村部からの出稼ぎ労働者を含めた失業率は実に20%近く、また中小企業の資金繰りも厳しく中小企業が借り入れできる非銀行部門の金利は50%になっており、実態は厳しい状況にあると指摘していました。一方、米国でのバイデン大統領の就任によって人権問題等に重点を置いた対中政策が展開され、米中の緊張は継続する。その結果が香港の国際地位の低下とシンガポールの地位向上であるとともに、台湾問題のリスクの一層高まりである。我が国もこれらに備えなければならないと指摘していました。その中で我が国企業にとっても重要なサプライチェーンについては、汎用品は市場に近いところで現地化を行い、基幹部品は調達を分散化し、安全保障・人命に繋がる重要必須部材は日本国内で生産を行うように再構築を行うべきだとのことでした。当分の間(米中の緊張が続いている間)は日中の関係は相対的に良いのでこの間に、サプライチェーンの再構築を行うべきだとの示唆だと理解しました。マクロの国際動向とミクロの各国政策との対比において、我が国がここ2，3年でとるべき政策の方向が示されていると思いますが、医療資材不足、半導体不足等に止む無く企業の個別の動きが先行しているのに対し、安倍内閣後半からはかかる大きな視点での産業政策・企業行動投資政策が議論されていないと思いました。 - 2021.3.2
知財研・派遣研究者・板持研吾氏成果報告会に参加。
― 久しぶりの帰国成果発表会で、今回は、オックスフォード大学法学部に派遣された神戸大の板持研吾氏から、「英米における人的財産権と知的財産権」とのタイトルで、判例法・慣習法等の積み重ねが重要で必ずしも個別の成文立法には依らない英米法の体系の中で、特許法に基づく特許権等だけの扱いではなく、全法体系の中での扱いがどのようにされているか、我が国の立法主義に基づく扱いとどこが異なるかを調査した話でした。必ずしも馴染みのある分野の話ではないので理解できない点も有りましたが、基本にあるのはフェアネス・公平性であり、これを基にして、社会環境の変化のなかで最も妥当と思われる解決策を裁判で迅速に見つけ出そうとするプラグマティックな英米法の世界であると改めて感じました。特に実施権の設定、権利侵害、損害賠償、国際消尽等の現実ビジネスに近い領域での英米法らしい解決方法が見えたと思います。コロナ禍で十分な活動ができなかったとのことでしたが、制約の中での鋭い調査の結果だと感じました。 - 2021.2.26
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: Hydrogen & FC Activities in Germany and Japanに参加。
― 3月3日から5日まで「FC EXPO 国際水素・燃料電池展」が東京ビッグサイトで開催されNRW州からの出展企業も有り、水素と水素燃料電池がテーマでした。最初に、同州のEnergyAgencyのThomas Kattenstein氏から、“Recent Activities and Strategies for Hydrogen & Fuel Cell in NRW”のタイトルで、ドイツで初めて州独自の水素ロードマップを発表したNRW州として、水素インフラ(生産、パイプライン、サプライチェーン)の構築、エネルギー分野、産業分野、輸送分野その他での水素利用の拡大を目指しているとの説明がありました。州が推進のため構築した団体の500のメンバーの内70%を中堅中小企業が占め、20%を研究機関が占めている点がドイツらしく、我が国はとても真似できない層の厚さだと思います。同州では主に天然ガスを改質して水素を製造し食塩等の電解の副産物としても製造しているとのことでした。次に、旭化成(株)研究・開発本部技術政策室長竹中 克氏から「化成のグリーン水素への取り組み」として、NEDOプロジェクトとして2020年3月に立ち上がった福島水素エネルギー研究フィールドに参加し水力発電を使って電気分解由来水素を製造し、欧州・ドイツにおいても電気分解による水素製造プロジェクトを立ち上げている説明がありました。同社の水力発電を使って化学産業を立ち上げてきた沿革が反映されていると思いました。次に千代田化工建設(株) 事業創造部炭素循環事業室高川華瑠奈女史から「千代田の水素・CCU事業における取組み」として、同社が開発した水素分離の触媒を活用して生産した水素と二酸化炭素からパラキシレンを合成しこれをプラスチック原料とするプロジェクトの説明があり、欧州での開発パートナーを探しているとのことでした。次に村田機械(株)研究開発本部仲西日出是氏から「水素社会実現に向けた取り組み」として京都企業らしくCF繊維で水素タンクを織り上げて自動製造する説明がありました。非常に安定性が高く長期間貯蔵できるタンクになるとのことでした。最後Wuppertal Institute for Climate, Environment and EnergyのStefan Thomas氏から日独エネルギー転換評議会 (GJETC)におけるクリーン水素で日独コラボのチャンスを高めるとの説明がありました。非常に広範で内容も豊富な会議で、大いに参考になりました。 - 2021.2.19
RIETI・BBLセミナー「中国のイノベーション力の評価 ―特許のマクロデータにみる―」に参加。
― 旧知の佐々木信夫氏((株)特許戦略設計研究所代表取締役)による特許専門家から見た中国の真のイノベーション力についての講演でした。日本のメディアが良く報道する“出願件数が世界一であるから競争力も日本はもちろん米国も抜いて世界一”は完全に誤解であって、我が国での実用新案に相当するモノも含めて特許と称しているところから生じる誤りである。真の特許力は外国出願の件数であるが、これは韓国より少なく途上国と言わざるを得ない、と指摘していました。とは言え、我が国はじめ各国の企業が中国に進出した際には、この彼らの国内特許の地雷原の中でビジネスをしなければならず、適格な弁理士事務所を使って、進出前に調査を十分に行うこと、自社特許を獲得すること、模倣には闘うことが必要であることを述べていました。中国の特許制度の透明性の向上、制度調和、審査基準の調和等々課題は山積している訳ですが、残念ながら欧州勢は、日米と距離を置くために制度調和には困難が伴うので、中国のTPP参加を梃子として特許制度の議論を行うべきではないかとの問題提起だと理解しました。特許問題はどうしてもプロ同士の議論となりシンクタンクやメディアには縁遠いのものなってしまいますが、彼らの勉強に期待するとともに、彼らにこの分野の情報を体系的に提供する仕組みも必要と思いました。 - 2021.2.9
第224回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 本年最初の発表会ですが、オンライン開催となってしまいました。やはり終わってからのフォローをどうして行けば良いかの課題は残りました。さて最初は、バリューソリューション(株)日野利信氏から、電子機器のフリーズ対策機器を設計・製造・販売している同社の事業拡大と海外展開のための新規資金調達の説明がありました。電子機器のアプリ・OSがフリーズすることは情報社会の最大の弱点だと思いますが、ディジタルサイネージ等純粋商業的なものから、輸送・交通部門の監視カメラ・踏切システム・運行管理システム、逆走探知や監視システム、信号システム等重要な社会インフラ、今後のIoTの普及に伴う製造業等産業面でも対策が必要となります。同社の国内外の事業展開の強化を図るために資金を調達したいとのことでした。間を余り置かず2回目の登板だと思いますが、確かな事業展開に基づく投資になると思います。ただ、海外において模倣品対策に加えて、債権管理・回収管理等の顧客管理が必須と考えます。次に SHANRI(株)の坂井香璃女史から、医者と患者の使う言語の違いを判断して、医療用語としてカルテや保険関連資料の作成を容易にし、更に音声入力による自動作成にも取り組もうとしている事業の説明がありました。顧問等に有力な大学関係者も数人参画しているほか、スタッフにも経験者が多く居るようで、眼の付け所も面白く、今後の発展の可能性を感じました。ただ海外人材との通訳機能のソフト開発まで広げていくことが適切かどうか疑問に思いました。最後にクリスタルメソッド(株)河合 継氏から、人工知能技術の研究開発を基に、大手自動車メーカ工場での不良品検知やロボット化の機械学習・スキル修得強化学習等に取り組んでいるほか、研究機関、大学の研究室との協業により関連の研究開発を進めている説明が有りました。HPを見るとAIの受託研究開発を柱としており、今後、研究者以外の企画・営業部門の強化等の体制作りのための資金調達を行いたいとのことでした。ただ、自動車製造プロセスにおける活用の成果を、他の製造業のプロセス管理に横展開していくのではなく、スマフォを介したBtCへの展開を優先しているるようで、これにはガッカリしました。若手の集団として世界のBtBのプラットフォームへの展開に期待したいところでした。 - 2021.1.29
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: Digital Transformation in the Chemical Industryに参加。
― 最初のプレゼンは、LANXESS社のChief Digital Officer (CDO)であるJorg Hellwig氏による“Digitalization as opportunity for established industries”でした。同社は2004年にバイエル社から独立しドイツ第4位の売上高の化学会社とのことでした。1万4千人以上の従業員と、33ケ国に事業所(子会社)を有する大企業ですが、材料調達から製造工程、マーケティング・販売、研究開発、管理、人材研修までを総てディジタル化しようとしているとのことでした。ある意味で末端までの情報化は現在当たり前のことですが、ドイツでは4000以上の企業が参加して4万以上の化学製品をユーザとオンラインで取引できるCheMondisが存在しているとの説明に驚きました。我が国ではこのようなプラットフォームサイトはなく、商品取引所とも機能が異なる訳ですが、同社だけでなく、このオンライン取引所に参加する4000の企業は、中小・中堅企業と言えども社内のディジタル化を実現している訳で、Industie4.0の広がり・深さの一例とも言えると考えます。次に(株)三菱ケミカルホールディングスの先端技術・事業開発室執行役員CDO浦本直彦氏から「化学企業におけるデジタルトランスフォーメーションの実践」とのタイトルで、同グループ内でのディジタル化の取り組みについて説明が有りました。個々の内容についてはLANXESS社とほぼ同様であると思いますが、持ち株会社である司令部と傘下の個々の企業の司令部との役割分担と調整が大変であろうと想像します。重複は必要である一方で完全な重複は不要であり、一つのグループ内でエネルギーと時間を消費せず良い結果が出ることを期待します。最後にMI--6(株)執行役員入江 満氏から「インフォマティクスとロボティクスの共創による新規材料探索」とのプレゼンがありました。過去からの化学的データの蓄積、諸プロセスのディジタル化等々を活用して、目的的に化学物質の分子設計を自動化しようとするとともに、その目的化学物質を自動的に合成するロボットを開発しているとのことでした。大学教授陣との連携の強い研究開発型ベンチャーであり、是非とも健闘して貰いたいと思います。今回のプレゼンが我が国とドイツの化学業界の事情をそのまま反映しているとは思いませんが、彼我の差(個と全体)を考えさせる内容でした。 - 2021.1.26
Fukushima Tech Create 2021 スタートアップピッチに参加。
― 福島県の復興の一環として、技術開発ベンチャーや新規事業を始めようとする中小企業等に対し、事業計画作成の一部補助と計画のプレゼンを支援しようとするイベントでした。本事業の事務局を受託した企業と関係があり、2社のメンタリングを引き受けました。助成を受けた42社の殆どは、どこの地域でも見られるテーマや課題の解決を、スマフォ等良く用いられるツールを使って実現しようとするもので、メンタリングを引き受けた2社はその中でも特異な存在ではなかったかと考えます。1社目は従業員5名で金属加工を行う(有)田村精技ですが、大手自動車メーカーの研究所やレース参加ティームから一品モノ的な高度な部品の加工、あるいは試作品を受注する実績を有し、このスキルを主に医療機器分野にも展開させようとするものでした。グローバル化あるいは中国進出で、我が国の製造業の裾野、特にハード面での部品・材料産業の空洞化が気になるところであり、技術系のスターアップの創業の旗を振るためには、同社のように試作受託を行ってくれる企業の存在が必須であり、同社の存在は非常に心強く感じました。もう1社は、(株)五島屋で、東京の高齢化した介護難民を福島の介護施設で受け入れるとともに、介護者の家族等の若い世代が福島県と農業・観光等を通して繋がり来県の人口を増やす、更には震災後県外に転出した人たちの復帰のキッカケにもしようという大事業を構想していました。単に一企業が担える性格のものではなく、いかに社会的に、県や都当局に、政府に訴求していくかが課題の事業でした。2社とも本イベントの枠から出てしまった感がしますが、このような重要性のある2社のメンタリングを務めたことは良い経験になりました。 - 2021.1.20
第139回中国研究会「コロナ後の中国経済の行方と日本企業〜2035年のGDP倍増目標と双循環政策を読む〜」に参加。
― 講師は富士通グローバル戦略企画部門チーフデジタルエコノミスト金 堅敏氏で、米中間の緊張とバイデン政権の今後、中国の短中期の経済の動き、中国政権の課題、我が国及び欧州企業の対応等の広範な内容でした。最初に米中の緊張についてはトランプ政権末期になっても中国との輸出入の金額は減っておらず、半導体技術に関わるコントロールを高めたことによって米中双方に需給制約の影響が出て来ている。金融面でも米国側に中国企業上場を期待する面もあること等から実質は痛み分けと見ているとのことでした。通商問題では、米の中国に対する見方は厳しいことに変わりがないが、新政権の通商担当者は若手の合理指向の強い高学歴の者が多く、中国のカンターパートも同様の傾向があるので、ルールに基づいたバランスの取れた交渉となるのではないかと予測していました。競争力強化や経済成長面では、米国はバイアメリカン法の適用で競争力を回復させようとする一方、中国はコロナ外需を活用しつつディジタル一帯一路というべきソフトも含めた輸出を東南アジア等に強化する。同時に中国国内の消費者向け製品の付加価値を高め内需指向の成長とすると指摘していました。ただ中国はこれの結果としての価値の多様化、社会の自律化に対応できるのか引き続き抑え込んでしまうのかの大きな問題にぶつかるとも指摘していました。欧州の最近の投資協定はこれら中国の内需高度化指向に応えた投資の機会を活かそうとするものであるが、中国にイイトコドリされる可能性もあるとしています。最後に我が国の対応は、日本企業は中国拠点を減らしておらず、中国の新興企業との協業によって中国国内のニーズに応えるのみならず東南アジア等への輸出を行おうとする動きもあり、賢明に対応していると言えると結論づけていました。総じて基調は楽観的でしたが、人権問題等にセンシティブな欧州が投資協定を結んだことの疑問への一つの解答かもしれないと思い聞いてました。 - 2021.1.19
TSI(つくば研究支援センター)主催第1回TCIベンチャーアワード・ファイナリストプレゼン会に参加。
― つくばエリアでベンチャー支援に歴史のあるTSIが主催する技術系ベンチャーのプレゼンコンペの場でした。時間の関係で5社のプレゼンを聞きました。(株)ナノルクスは過去にも話を聞いた会社ですが、近赤外線を活用して色彩を表現するカラー暗視カメラの事業から近赤外線を瞳孔眼底に当てて得られた情報を健康管理に使う事業に重点を置き替えた説明でした。日々の生活に必要なインフラ利用を24時間可能にするカラー暗視カメラから離れたことに少し意外感があり、事業の拡散にならないことを祈りました。(株)ワープスペースは世界初となる小型光中継衛星により電波利用に制約のある観測衛星等の間の通信を円滑にさせる光通信ネットワークサービス「WarpHub InterSat」を事業化しようとするものです。非常に大きな話であり、大規模な資本の提供者が必要となりますが、我が国企業からの提供ではなく海外企業からの提供とならないことを祈りたいと思います。(株)GCEインスティチュートも過去に話を聞いた会社で、温熱源さえあれば（温度差を用意できなくとも）発電できる(アンビエント)発電熱電変換技術による高効率発電デバイスを事業化しようとするものです。やはり温度差が無くても効率的に発電できる点が理解できませんでした。(株)マテリアルイノベーションつくばは、グラフェンを利用した高出力で安全・長寿命な超小型のキャパシタを開発事業化しようとするものです。まだ基礎的な段階ですが(株)GCEインスティチュートの技術と組み合わせると面白いと思います。(株)Doogは人に追従しながら周囲の環境を記憶し一度教えられたルートを次から自律的に走行することができる完全自律走行機能搭載の協働運搬ロボット「サウザーベーシック」を事業化しようとするものです。早く事業化されることを期待したいと思います。最後に今回の審査員が大手企業出身者ばかりで果たして適切な審査となるのか最後まで懐疑的でしたが是非大企業のネットワークを使ってユーザとの橋渡しをして貰いたいと思います。なお、評価のポイントが意外性なのか、波及の大きさなのか、実用化が近いものなのか、良く分からなかった点も付け加えたいと思います。