- 2023.3.23
NPO三鷹ネットワーク大学推進機構「激変するアジアビジネス環境を睨んだ日本企業の活路」講座に参加。
― アジア経営戦略研究所(AIBS)との連携で企画されたセミナーで、SBIレミット�蠅�KERKI TIRTHA氏の「未開拓インド市場と日本企業の挑戦」の講演を聞きました。人口が世界一となりつつあり、一人GDPも上昇しつつあるインドの魅力・重要性は多くの指摘がされていますが、同氏は、特に日本企業と、インドの財閥企業や韓国企業との比較において、日本企業の進出の課題を指摘していました。中間層の市場を狙うべきということですが、これも地理的多様性や中間層の中の所得別の多様性があり、セグメントを絞るべきだと思いました。また、よく言われてきたことですが、日本の技術をそのままインドに持ち込んで比較的ハイエンド・高価格の製品を展開しようとすることで失敗することが多いと指摘していました。ダイキンが早い時点から進出し、政府機関とも省エネ等での技術基準設定の協力も行っていることから市場の存在感は非常に高いと思っていましたが、第５位にあるとのことで意外でした。価格・技術的安定性以外に市場浸透の方法を考えないといけないと言うことなのでしょう。インド現地の地域特性を考慮した資本との提携、地域に即した流通や販売事業者との連携等が必要だと思われますが、そうなると優秀なインド人スタッフを如何に確保して、ともに仕事をしていくかがやはり必須となることだと感じました。 - 2023.3.15
(公社)自動車技術会セミナー「プラスチックの新技術&共創で加速する‐資源循環社会への挑戦」に参加。
― 経済情報の提供とコンサル等を中心とする�螢罅璽競戞璽垢�主催したセミナーで、今回は、米国ベンチャー企業アネロテック社の廃プラ・リサイクル技術を活用し、プラスチック製造・利用バリューチェーンの上流から下流までの大企業等40社のコンソーシアムを構築してプラスチックの再資源化に挑んでいるサントリーの子会社�螢◆璽襯廛薀好献礇僖鸞緝充萃�役社長横井恒彦氏の講演でした。まず、サントリーとしては、使い捨てのPETボトルのリサイクルを全社で取り組むこととし、社外技術を精査する過程で米国のアネロテック社に辿り着いたとのことでした。最初の接点ができた時は、アネロテック社はウッドチップの熱分解でPET原料を製造する技術を有していたが、現在では更に使用済みの多様な廃プラからPET原料を製造する技術を開発したとのことでした。その技術の特徴として、廃棄や埋立てに回る各種廃プラを対象に、油化のプロセスを経ずに原料を製造し、大規模製造も可能なものであり、同社に対し、コンソーシアムから出資を行いその技術をコンソーシアム参加各社が利用するという仕組みを構築したとの説明がありました。面白い(興味深い)のは、立場が異なる40社の求心力を高め事業化を加速するため、出資に対する配当のルールを決め、直接再生PETを入手できることする等の経済面のみならず、知財・回収促進・再生PET活用・広報などの活動推進分科会を設け各社がこれに参画してベクトルを合わせつつ情報を共有し知恵を出し合う場を�螢◆璽襯廛薀好献礇僖麁發棒澆院▲汽鵐肇蝓舎楴劼僚亳�社員がこれを世話していく仕組みを構築したことだと思います。ベンチャーの技術の普及、業際的なイノベーションの広がり、思惑が必ずしも一致しないステークホルダーの求心力向上等、経営面でのモデルにもなると考えます。発展を期待します。 - 2023.3.14
第245回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初は、��AiCAN高岡昂太氏から、産総研発ベンチャーとして開発してきた児童虐待対応支援システム「AiCAN」の説明がありました。虐待件数の増加に反して担当者が減少し、しかも対応のノウハウ等は属人的で担当者の異動・退職等で継続性・機動性が欠如している現場の問題を補完するワンストップ伴走型業務支援サービスであり、既に幾つかの自動損談所にも導入されているとのことです。本来、国や県が開発すべきものですが、現実を考えれば同社のシステムが広く有効活用されて欲しいと思いました。しかしながら、特許で参入障壁を作って１社独占となった際の競争入札をどうするのか、公的市場を対象とするものがIPOに相応しいのか、など疑問も残りました。２社目は、�螢┘燹Ε謄�ー・スリー宮崎年恭氏から、がん組織内の酸素濃度を上げ放射線治療や抗がん剤投与の治療を増強する海藻由来『レブリチン』を医療現場に導入していく事業化の説明がありました。数年前にMINERVAに登壇し、その後レブリチンの人工合成・大量製造の技術を開発し製造を開始、動物用医薬品の治験と薬事申請を完了させた現状にあり、今後ヒトを対象とする治験を開始する計画であるとのことでした。動物医薬品の許認可は農水省で審査側に知見が無いため許可が遅れていること、米国FDAで動物医薬品の手続きが先行していること、など興味深い説明もありました。資金が良く続いてきたと思いますが、長く英語論文の発表や多くの同志的医者のネットワーク構築など、医学系ベンチャーが大いに参考とすべき点もあり、引き続きの奮闘を祈ります。最後に、スリースターズ�蟲軌翹�裕氏から、“2025年の崖”のの回避に向けた代替案の一つであるクラウドベースサービスアーキテクチャ・部品モジュール再利用・モデルベース開発プラットフォームであるROWSE(仮)の説明がありました。同氏は大手ITの現場に居て長く企業の問題点に接しており、企業内システムの深刻な継ぎ接ぎ状態とメンテの困難性に対応するべく独立し、新製品を提供しようとしたとのことでした。新システムの概要は技術的な説明が些か過剰であったため理解できませんでしたが、個別企業特有の内部ビジネスプロセス対応のソフトと、事業共通の横断的ビジネスルール対応のソフトとを切り離し、この間の互換を行うシステムを中間に置いて、全体の団子状態を回避し、クラウド化して、極力シンプルに、機動性を持たせようとするものだと感じました。導入企業側にこれを理解・評価できる技術者と経営者が居るのかどうかが壁だと思います。 - 2023.3.14
川崎市NANOBIC 2022年度第5回ナノ茶論に参加。
― 最初に産業技術総合研究所製造技術研究部門穂苅遼平氏から「射出成形でも製造可能な独自ナノ構造を利用したワイヤグリッド偏光素子」として、断面が三角波形状の独自のナノ構造を考案することで、偏光素子に必要な光学特性を発揮しつつ従来よりも製造性に優れたワイヤグリッド偏光素子を開発し、さらに、世界で初めて射出成形と成膜工程だけで作製できる偏光素子の実現にも成功したとの説明がありました。偏光素子は偏光制御が必要な光学システムを支える主要な光学部品であり、自動運転、ドローン、ロボット、バーチャルリアリティー等センシング・イメージングが普及拡大するにつれ可視光から赤外線までニーズは大きく拡大しており、ナノの世界での射出成型や張り合わせ無しの工程を実用化することで、コスト低減、大量生産と個別生産を実現したとのことでした。偏光素子自体に馴染みが無いため、具体的なイメージ化が難しいですが、画期的な開発だと思います。大手企業との連携もあり、国際競争力の強化に貢献して欲しいと思います。次に、自然科学研究機構核融合科学研究所上原日和氏から、「プラズマ照射による表面ナノ構造体の形成とその光デバイス応用」として、化合物半導体GaNの基板上にモリブデンの針金を置きこれらにアルゴンプラズマを照射することで、プラズマで飛ばされた少量のモリブデンがGaN基板上に付着した部分と非不着部分が生じ、全体としてナノサイズの複雑な凹凸構造が形成されたこと、これに特定波長の光を照射すると紫外線(波長365ナノメートル)でのランダムレーザー光が生じること、の説明がありました。核融合の大規模設備を利用しながら、エネルギー分野外での産業利用の途を開いたとのことであり、幾つかの大学の学際的な研究科都度の成果と言えるものでした。若手の研究者が、学際・業際の連携で画期的な開発を進めていることと、我が国の産業競争力が低下しているとされていることとの乖離についても考えさせられました。 - 2023.3.10
RIETI-CEPR主催”Two Speed Inflation: Implications for policy around the globe”に参加。
― 経済産業研究所と英国経済政策研究センターの共催のセミナーで、コロナ禍中のサプライチェーン断続の混乱と消費者の停滞した活動によって生じた需要の低下が、コロナ禍の終息による消費の回復とサプライチェーンの修復との時間的差、コロナ禍中に各国政府が取った消費者(国民)への資金配布による時間的ずれを伴う購買活動の回復に起因して、反動的にインフレを引き起こしている現状を取り扱おうとするセミナーと理解しました。上記要因に加えてロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギーや食糧の価格上昇も、インフレを加速していると考えるべきですが、後者は外され、主に前者を対象として議論しようとしているようでした。英語の講演であり、理論的な数式を扱った内容でしたので、十分な理解には程遠いと思っていますが、現実世界の深刻で複数要因の現象を、数式だけで議論しようとすることに違和感を持ちました。結局、第一部の"Monetary and Fiscal Policy with High Inflation"におけるTommaso MONACELLI氏（Professor of Economics, Bocconi University /Research Affiliate, CEPR)の講演と、藤原一平氏(RIETIファカルティフェロー/CEPRリサーチフェロー/慶應義塾大学経済学部教授 /オーストラリア国立大学教授)、Refet S. GURKAYNAK( Professor of Economics, Bilkent University/Research Fellow, CEPRのコメントだけ聞きました。短期的には財政政策は有効であるが、長期的には金融政策が有効であるが、両者はインフレ等相反する効果も持つものであり、帰するところ政府への信頼(財政における国債発行残高と償還能力)が無ければ両策も意味が無いという結論であったと思います。 - 2023.3.3
NPO三鷹ネットワーク大学推進機構「激変するアジアビジネス環境を睨んだ日本企業の活路」講座に参加。
― アジア経営戦略研究所(AIBS)との連携で企画されたセミナーで、綜研化学アジア�蠕酖膺�夫社長の「タイのビジネス環境と化学品製造会社の持続的成長に向けた経営課題」と題する講演を聞きました。綜研化学�蠅蓮�技術系中堅企業の輩出と発展のためのエコシステム研究会で講師をお願いした中島 幹氏が社長・会長等を務められた会社であり、早くから海外展開を行って中国3社、タイ1社の子会社を有していますが、川島氏はそのタイ子会社の社長です。タイでは、粘着テープ、粘着剤を製造し、タイで近年急成長している自動車企業、電子電気機器企業向けのほか東南アジアにも輸出して、アジアハブのコアとして役割を果たしている話を聞きました。タイやインドネシア等では、産業の付加価値化・高度化の旗が振られていますが、同社の製品がうまくこれらのニーズにはまっている様子が伺えました。その上昇気流に乗っている同社の課題としては、基盤としての人件費・物価の上昇への対応に加え、タイ人従業員の離職率が高い一方で経営幹部登用に挑戦する傾向が少なく、保守的・現状維持的な指向が強いとの説明がありました。同社の人事・採用の基本方針の明確な説明は有りませんので不明な点もありますが、日本企業の基本はまだ非ジョブ型でありメンバーシップ型の採用人材の中から幹部候補生を育成する考えですので、日本人幹部の下で働くタイ人(東南アジア人も然り)側からすれば、どうしても受け身になると想像します。最初から幹部候補生枠的な採用を行い、そのタイ人従業員に明確な問題意識を持たせて育成し登用していくべきなのではないかとも考えました。海外子会社のみならず我が国企業全体が乗り越えていくべきハードルを提示した講演であったと思います。 - 2023.2.27
ナノテクノロジーセミナー『 日本発・感覚技術ベンチャーが拓く未来 』に参加。
― いつものナノ茶論の講座とは別の「感覚×センシング技術」の社会実装に取り組む技術ベンチャーの紹介セミナーでした。最初に、物質・材料研究機構主任研究員で��Qception 代表取締役の今村 岳氏から「嗅覚センサーの総合的開発と社会実装」とのタイトルで、人間の五感の中で開発が困難な嗅覚センサーについて、膜型表面応力センサー(Membrane-type Surface stress Sensor：MSS)の開発と企業との共同研究等を進める同社の説明がありました。臭いの種類は40万種あり、臭い分子もサイズが大小様々である等の特殊性から汎用的なセンサーの開発は非常に困難であるとのことでした。同機構は国際的な連携のもとで、一定の群の臭い分子を吸着させる感応膜をナノレベルで作成しこれを1mm2の素子の中に置き、吸着した臭い分子の重さによる膜の応力・変異による信号を感知するセンサーを開発したとのことです。膜は300種類まで開発を進め、更にこれに機械学習を組み合わせ臭いを推定する手法も開発しているとのことでした。このような技術を企業のニーズに合わせて共同研究や実測定、コンサル等を行うために同社を設立したとのことです。万能のセンサーではなく特定群の臭いに対応するセンサーとする見切りが重要だと思いましたが、標準物質となる臭い分子の作成は困難なこと、化審法の審査の制約から全くの新規の化学物質を膜や機械学習の要素としては利用できないことなど嗅覚センサーの難しさを感じました。次に、��ThinkerのCTO中野基輝氏から「近接覚センサーがもたらすロボットハンドのシンカ（進化・真価・深化）」として、赤外線と人工知能を組み合わせた新しいセンサーである近接覚センサーの開発と機械学習の組合せの説明がありました。赤外線を用いるのは珍しくないものの、従来技術では精度の落ちるガラス面や鏡面の計測も機械学習で補完し(vision-proximity based control)、距離・傾きを把握してロボットハンドの姿勢を変更することで、より器用で巧みなハンドを持ったロボットが実現できたとのことでした。機械学習も、ティーチングが容易なように開発したことから、導入が簡単に進められるとのことでした。両者とも、AI(機械学習)の賢い利用で、ハード部分の開発の限界をソフトで補完していくことで、コストの削減や迅速な導入で産業界に貢献していこうとの指向である点が面白く感じました。 - 2023.2.22
第5回地域産業創出セミナー「独自の焼結技術をもつ中堅企業と、大学発放熱技術を有するスタートアップの連携で、次世代パワー半導体実装のキーパーツを実現」に参加。
― スタートアップ側の�螢蹇璽織后Ε機璽泪襦Ε愁螢紂璽轡腑鵑蓮∈綢臠�のベンチャーでレンコンのように多孔質形状で放熱機能の高い金属薄片を開発し、これをEV等に必須のパワー半導体であるSiC素子の放熱用の部材として利用を進めるべく自動車部品メーカー等と協業している状況にあるとのことでした。同社の井手拓哉氏は、この薄片の製造を担う�螢▲�ネとの接点を、サポイン制度に採択された企業のデータベースから同社等を拾い出し、阪大の教官と中国経産局の助言によって創り出していったと説明していました。�螢▲�ネの砂本健市氏は、同社の創業以来50年間技術指向中小企業として自動車の金属加工部品生産の高度化を追求し、一軸通電焼結機（プラズマ活性化焼結試験機）導入による金属焼結分野へ参入し、さらに、サポイン制度を利用しつつ多軸通電焼結機を開発したとのことでした。多軸通電焼結機は加熱（水平方向）4軸と加圧（垂直方向）2軸で、無負荷での昇温、黒鉛型内の温度均一性の特色を有するというものでした。砂本氏のリーダーシップと30名の従業員の協力により、これを実現させ30名規模で3億５千万の売上げを達成した中堅どころの技術系企業です。トップ同士の議論の中から双方のアイデアで製品と製法を具体化し、多軸通電焼結機により製造を行い、SiC半導体への実装を実現した経緯を両氏は説明していました。パワー半導体は我が国の技術力が高いとされているものですが、更に、両社の技術力が加わって、国際競争力を確保していって欲しいと思います。今回の事例からは、何を相手に求めるかを極力具体化し、これを中間仲介機関が咀嚼して、お見合いに持っていくという、手順の重要性が指摘されていました。 - 2023.2.14
第244回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に、ATLIKE�蠹賃綢臺綮瓩�ら、「ヒト」と「テクノロジー」の力で課題を解決することをミッションに掲げ、業種を問わず、様々な業界企業において、システム導入や業務効率化のコンサルを進めている同社の概要について説明がありました。アクセンチュア出身者による会社で、業務内容等はコンサル業界での経験を活かす内容となっており、事業内容としては出来上がっている印象でした。次に�螢咼奪函Ε肇譟璽鼻Ε錺鶲ど�行成氏から、パソコン周辺機器を中心とした電子機器の設計・開発・製造の受託開発、自社開発製造販売を行っている事業の説明がありました。専門性と大手メーカーでの経験を活かし大手企業からの受託開発・製造を一方の柱としながら、約250品目の自社製品を開発製造販売しているとのことでした。PCやゲーム機器に関連したマニアからのニッチなニーズに応えた製品開発を進め、多品種少量生産のノウハウとシステムを構築しこれを強みとして事業展開をしているとのことです。このような受託・自社生産の経験と中国企業との連携により、少品種大量生産から、一定程度の品質管理を伴う中規模生産、さらに厳格な品質管理を伴う生産までのノウハウを蓄積し対応しているとのことでした。現在は、個人や少人数の仲間が開発したものを、商品として再設計・販売しその販売量に応じて各々にロイヤリティを支払う「BTOマイプロダクト・サービス」のプラットフォーム事業を展開しているとのことでした。久々に製造業の新しいプラットフォーム・ビジネスモデルを聞くとともに、中国や米国では生まれないかもしれない日本的な精度と品質を追求してニッチ分野を攻める企業に出会った気がしました。また、阿部氏は，町田市に所在するサレジオ会が運営するサレジオ工業高等専門学校の講師も勤めており、活躍を期待したいと思います。最後にオルバイオ�蟷蓋�栄一氏から、L-グルーコースが極めて選択的にがん細胞に取り込まれることから、これにニンジンやパセリ、みかんなどに含まれる天然物7-OH-クマリン（Coumarin）と結合させた物質(CLG)を投与してがん細胞の増殖を抑制する、更に、L-グルーコースに金(Au)と硫黄原子を結合させた物質(ALG)を投与して高周波等で温熱化させて細胞を死滅させるという治療法を開発したとのことでした。京都大学を始め、医療・医薬の大家を網羅したベンチャー企業で、成功を祈ります。 - 2023.1.26
関東経産局第４回地域産業創出セミナー「特殊ガラスメーカーの中堅企業と放熱材料系スタートアップの連携が、Go-Tech事業で量産課題に挑む」に参加。
― 中堅企業と技術系スタートアップの連携を取り上げ、その出会いのキッカケ作り、連携の方法、出口等を探っていくシリーズで、今回は、20年度の本事業で連携が始まり21年度にセミナーで紹介された両社の連携のその後の発展について、��U-MAP西谷健治氏と岡本硝子�蟆�本 毅氏から紹介がありました。最初は、名古屋大学発スタートアップの��U-MAPが、高い熱伝導率をもつセラミックス複合材料Thermalniteを熱問題を抱える電子機器中の電子部品に組み込んで熱放散を図るべくユーザーを求めてリバネス等に相談を持ち込み、電子部品のグリーン基板の樹脂材料にThermalniteを溶け込ませるとのソリューションでこれを可能にする相手先を探し始めたところ、中部TLO→リバネス→東京東信用金庫→岡本硝子と辿り着いたとのことでした。岡本硝子はR＆Dの幅をスマイルカーブの上流、電子部品用材料の粉体開発にまで広げて来ており、グリーン基板の材料も扱っていたところから両社の連携が可能になったとのことでした。途中においては、岡本硝子は単に外注を受ける立場で外注費の交渉になってしまったことも有って、紆余曲折はあったものの、リバネスや東京東信用金庫の仲介努力が新素材の開発や最終のユーザーまで繋がるサプライチェーンの開拓という共同事業に発展したとの説明が有りました。現時点では、旧サポイン事業である「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の出資獲得枠(VC等からの出資を受ける予定を有するプロジェクト)に採択されているとのことでした。公的な機関を含めて仲介機能が重要であること、連携先探しに当たっては、グリーン基板への応用というように、分かりやすい用語を用いた一定のソリューション仮説をキーワードに探索することが必要と強調していました。多くの仲介機関の担当者がこのような事例から学び、柔軟な発想で仲介機関同士の横の連携を進めていくこと、また、新分野を開拓しようとする意欲的な中堅企業が増えていくことを期待します。 - 2023.1.18
(公社)自動車技術会セミナー「環境課題に協創で挑む 日立の研究開発」に参加。
― 経済情報の提供とコンサル等を中心とする�螢罅璽競戞璽垢�主催したセミナーでした。�蠧�立製作所研究開発グループ技師長・プラネタリーバウンダリープロジェクトリーダ鈴木朋子氏が講師で、まず、過去の経験から顧客課題を起点とする研究開発を主眼とし、顧客ニーズに基づき仮説を立て検証しながら具体化して行くことの重要性を指摘していました。問題は時間軸で、時代が早すぎるとニーズはあっても具体化・事業化できず、遅すぎると競争に負ける。また、仮説作りや顧客とのフィードバックには理系・文系のチームが有効である等の補足が有りました。2050年の時代状況と環境問題の解決に対しては、東大との共同プロジェクトで、現時点から2050年を予測したシナリオと2050年から現在を変えるシナリオを作り両者を比較しながら具体策を考えていくような手法について説明がありました。面白いのは入社直後の若手の価値観が未来を考え行動を具体化するに有効だと補足している点でした。最後に先般のCOP27に参加した経験から、日立とは異なる分野で活動する事業者や新興分野の事業者のニーズを捉え彼らと協創しつつ具体化して行くことの重要性を痛感したと説明していました。しかしながら、日立も大組織であり内部はサイロ化されているので、“プラネタリーバウンダリー”なプロジェクトの具体化は非常にエネルギーを要するとの補足が有りました。R＆Dの初期段階から顧客との接点を持つというのは、３Mのオープンラボの話を大昔に聞いたことを思い起こしましたが、日立も国分寺に「協創の森」という拠点を創って、顧客との交流を進めているとのことです。組織の総合力と専門化・分化は相反するものであり、いずれの組織においても共通する課題ですが、単にITツールの活用だけではない、顔対顔の仕組みと生の言葉の力を浸透させることの重要性をやはり感じました。 - 2023.1.17
JST新技術説明会ものづくり技術〜首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ〜に参加。
― 関東圏の県産業技術研究機関からのプラグマティックな応用指向の面白い技術の説明会でした。最初に、山梨県産業技術センター材料・燃料電池技術部芦澤里樹氏から、「果樹残渣から作るバイオベースポリマーと補強材の複合体」として、柑橘類の実や皮の残渣物からリモネン油を抽出しこれからエポキシ樹脂原料を合成する一方で、ブドウの搾り滓のセルロースをナノファイバー化しこれに同じく滓から取ったリグニンを混ぜて補強材とし、これらを複合化して強度を有するバイオ系材料を開発したとの説明がありました。次に、神奈川県立産業技術総合研究所次世代医療福祉ロボットグループ高野俊也氏から、「喘息患者さんの服薬動作を「見える化」する判定システム」として、喘息用吸入粉体薬を大きく息を吐いて吸い込む動作等を、IMU（慣性測定装置）を付した吸入器で測定して「見える化」するとともに、DPマッチング(動的計画法)によって正常な(模範)吸入動作との乖離を自動的に判別するシステムを開発したとの説明がありました。次に、神奈川県立産業技術総合研究所川崎技術支援部材料解析グループ落合 剛氏から、「白金ナノスポンジ電極の作製とオゾン生成装置への応用」として、プラチナ棒とチタン板を通電ショートさせるとチタン板上にナノ白金原子がスポンジ状で付着した両金属の化合物が合成され、これが介在してオゾンを発生させることを見つけ、反復かつ効果的に両金属をショートさせる機構を作り、発生するオゾンを有効に回収するシステムを創り上げたとの説明がありました。次に、東京都立産業技術研究センター物理応用技術部小林隆一氏から、「樹脂3Dプリントとめっきで製造する通信用ミリ波帯導波部品」として、ニーズの高まるミリ波の通信機器部品を、CO2レーザーによる粉末床溶融法で積層加工して金属加工と同等以上の複雑成型を行うとともに、部品内部の空間表面の円滑度を向上させるために部品を２分割して積層し当該内部表面をメッキして所期の円滑度を達成したとの説明がありました。最後に、埼玉県産業技術総合センター生産技術・事業化支援室栗原英紀氏から、「マグネシウム蓄電池セルの実現」として、資源偏在性の低い非リチウムの材料としてMgとV(バナジウム)を使い、正極にはV2O5に硫黄を添加した材料を開発し、電解液には無水コハク酸錯体を付加溶解させ、陰極にはMgに銅を添加した合金を開発し、これらを用いた蓄電池を創り上げたとの説明がありました。いずれも、企業からの相談等の中から生まれたアイデアを理論化し、更に製品化に近づけようとするもので、産業に近い県の機関のミッションを体現しているものと思いました。 - 2023.1.12
JST 熱電変換技術 新技術説明会に参加。
―「温度差のある物質の両端には電位差が生じる」という熱電変換技術の特集で、最初に、 東京大学大学院理学系研究科化学専攻山田鉄兵氏から「冷却液を使って電気エネルギーを得る、液体熱電変換素子「熱化学電池」の高性能化」として、熱化学電池(電池の両極に温度差をつけ、イオンを低温側に動かすこと電気を取り出す。)の溶液に、シクロデキストリン分子中に三ヨウ化物イオンを閉じ込めた物質を加えることで電池の性能を上げようとしている技術の説明がありました。また、電荷が大きくイオン半径の小さい物質が移動しやすいことからバナジウムアクア錯体を利用する等の説明がありました。次に大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻・電子光科学領域中村芳明氏から「Siプロセス技術と整合するナノ結晶形成技術を用いた環境調和型IV族系熱電材料の製造」として、熱電変換の高性能化に必要な高い電気伝導率と低い熱伝導率を、Siナノドット結晶を結晶方位を揃え連結することで実現する技術の説明がありました。Si薄膜の半導体上に、この結晶方位を揃えたSiを埋め込むことで薄膜トランスバース型熱電デバイスを構築する、あるいはSi上にGeやFeSi2を埋め込むことで薄膜デバイスを構築しようとする技術についても説明がありました。更に、大阪大学大学院理学研究科化学専攻吉成信人氏から「水和イオン伝導体を活用した熱電変換技術」として、クーロン力よりも大きい非クーロン相互作用が元素空間配列を支配する新しいタイプのイオン性固体「非クーロン支配型イオン性固体（NCIS：Non Coulombic Ionic Sold）」の水和物質を開発し、これに電極を接続した素子についての説明がありました。本素子はイオンの自由流動により熱電効果が発現し、高抵抗で絶縁不要であることから低電流かつ大きな熱起電力が得られるとのことでした。また、カリウムを使うことによってペレット化が図れ、成型容易性から広い用途が期待されるとのことでした。いずれも、廃熱や人体熱を使い、IoT向けの孤立センサー用独立電源を想定しているようでしたが、レアメタルなど賦存が限られる元素ではなく汎用的な元素を利用して、局所的な電源を開発しようとしている点に特色が有りました。