- 2022.7.12
第239回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に、�螢┘灰蹈�ーの池田健介氏から、“地球と生命が食を通じて健やかになる持続可能な生態系を創る”とのビジョンを掲げ、昆虫(コオロギ)の飼育とそれの食料や飼料への利用を進めている説明がありました。早稲田大学でのコオロギに関する研究成果をもとにした早大発ベンチャーです。昆虫食文化のあるカンボジアでコオロギを大量飼育することにより、貧困層に職を提供するとともに、健康食品・機能性食品として既に食品メーカーとの協業により商品化しているとのことでした。次に��LABバイオテックの宮崎忠昭氏から、同氏の乳酸菌の探索と分離同定、有効性の知見をもとに、北大発ベンチャー企業として、食品企業等との協業により最終機能性食品を市場投入している実績の説明がありました。氏は日本の乳酸菌機能性研究の第一人者とのことで、北大で長年、乳酸菌の研究を行ってきており、現在は、しあわせホルモンを活性化する乳酸菌の開発に力を入れ、うつ病などの抑制を図りたいとのことでした。最後に、クールフライヤー�蟷嚇銚�二氏から、シンプルな冷却構造と加熱制御機能を有し、油の劣化や飛跳ねによる汚染の課題を解決した揚げ調理機『クールフライヤー』の説明がありました。同氏の登板は２回目ですが、先に発売した小型業務用が好調であり、これに続いて各業種・業態向けに機種展開して行くほか、大手食品メーカーの工場用への導入も目指したいとのことでした。最初の登壇のあと、個別にチーム作りの必要性等を話しましたが、会社組織としては役員等も充実し、協業先も増え、課題は取り敢えず解決したようです。今後は次の事業展開に向けての事業計画を具体化して、VCや金融機関を回っていくことだと思います。 - 2022.6.30
川崎市NANOBIC2022年第1回ナノ茶論に参加。
― 最初に岡山大学寺西貴志氏から「ナノ絶縁体でリチウムイオン電池の充放電時間を大幅に短縮する」とのタイトルで、リチウムイオン電池(LIB) の電極材料と電解質の間に、ナノサイズの絶縁体界面を導入することで、電池の充放電速度を大幅に短縮できることを見いだしたとの報告がありました。LIBでは使用中に正極材と電解質の間にSolid Electrolyte Interphase (SEI)と呼ぶ被膜を形成し、これがリチウムイオンの正極への移動を妨げるので、この被膜に誘電体(電気を通さない絶縁体であるが電場を与えると電気分極(電荷の偏り)を生じる物質)のチタン酸バリウム(BaTiO3)のナノキューブを付着させることで短時間での充放電が実現したこととと理解しました。素人の想像では、ナノキューブが付着したところでは被膜形成が低下し、一方付着していないところでは陰極から移動してきたリチウムイオンが集中的に正極へ移動するので、長時間の電流が得られるということではないかと考えます。チタン酸バリウム以外の材料でも原理上は同じことが起きるのですが、氏の手を離れて個別企業で研究開発が行われているため詳細は言えないということでした。基礎研究が応用研究に発展していく段階で、情報が閉ざされることは残念ですが、止むを得ないことかもしれません。次に、国立量子科学技術研究開発機構星野 毅氏から「イオン伝導体リチウム分離法LiSMICによる超高純度資源循環」として、使用済LIBから低コストで超高純度(99.99%)のリチウムを回収するLithium Separation Method by Ionic Conductor(LiSMIC)の説明がありました。従来から分離膜(La0.57Li0.29TiO3(LLTO))で仕切った水槽で電圧をかけリチウムイオンを透過させ濃度を高めることは試みられてきたが、溶液をアルカリ化して分離膜表面に付着した水素イオンによるリチウムイオンの透過の妨害を無くし、更に分離膜表面を塩酸で酸化させることで、透過率を飛躍的に高めたということです。使用済みのLIBを焼成し、得た粉末からコバルト等を先に回収し、残りの粉末を水溶液として利用するので、手法としては簡易だとのことでした。昔の原研ではないかと思いますが核融合でリチウムを利用する技術の派生のようでした。 - 2022.6.16
3DiH主催「八十島プロシード オンライン工場見学」に参加。
― 3DiHは、八十島プロシード��(神戸)・原田車両設計��(愛知)・��JMC(横浜)の3社が、3Dプリンター(積層技術)による機械製造を目指す共同プロジェクト「3D innovation Hub」で、��JMCが事務局を担っているとのことです。３社は、樹脂切削加工、自動車部品製造、鋳造加工の技術をそれぞれ有し、更にこれらに積層技術を加えて、付加価値の高い製品作りを目指すことを共同の目標とする中堅・中小企業です。初めての参加でしたが、八十島プロシード本社にある積層技術成型機「群」を順次紹介し、何を、どのように生産しているかを説明していました。同社では既に、試作と量産を半々で行うことを実現し、それを行うに足りる成型機を数多く設置している工場の現場を見ることができました。３Dプリンターの紹介は数多くなされていますが、従来は試作をターゲットにしているのが殆どで、量産が半分というのは驚きでした。更に興味深かったのは、成型機にはそれぞれ個性・特徴があり、試作品であってもバラツキが生じ、いわんや量産となると機械の癖を修正して品質性能に安定した生産を行う必要があるとの説明でした。従業員が、機械の癖、材料(積層すべき原料)の癖、成型すべき形状等を見極めて調整を図るノウハウを蓄積しており、また工業デザイナーが設計段階から参加し使い勝手やシンプルさ等を発注者に提案しているとの紹介もありました。確かに、従来はプログラム化・標準化されることで生産性が上がるとの説明が多かった訳ですが、このようにノウハウを蓄積してそれらを基に更に高品質の製品を安定的に積層造形して量産していけるとなると、競争力の向上・空洞化防止に繋がって行くと感じました。心強いところですが、残念な点は導入設置された積層造形機器の多くが外国製で検査・測定装置は日本製でしたが、今後、上述の蓄積されたノウハウを反映した国産の積層造形成型機が多く登場することを期待したいと思います。得難い経験でした。 - 2022.6.15
RIETI「中堅・中小企業によるグローバル価値共創の実現を目指して」を視聴。
― 国内における高齢化等に起因する市場の縮小の一方で、東南アジア等新興国の経済的発展は加速しており、我が国中堅・中小企業が海外展開を目指していくうえで、何をするべきか、特に支援機関等公的部門が果たすべき役割について、実務レベルの担当者の眼で纏めた報告書の解説でした。関東経産局の担当者が中心となり、外部機関が調査を担当して纏めたもので、担当者の指摘のように、政策的には既に多くのものが用意されており、これらが支援機関を通して中堅企業等に到達しない、海外に纏め役・橋渡し役が居ない等、予想された結果でしたが、意味は、20歳代の若手実務者が自ら纏め発表した点にまずあり、同工異曲の政策を長年幾ら抽象的に語っても実践が伴わなければならない点がやはり明確となったことであると思います。個人的には、かつての研究会で纏めたように、公的支援機関ではなく中堅企業の海外展開を商品化・技術販売の形で担う地方商社が必要であり、これが営利事業として成り立つのかどうかを議論して欲しいと思います。また、折角の機会でもあるので、若手の担当者から、同世代の日本人が海外勤務や海外人材との共働等をどのように感じているのか、内向きなのか海外に目を転じて行けるのかを語って欲しかったと思います。 - 2022.6.14
第238回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に��CADist田中志門氏から、3DCAD導入支援・訓練事業等について説明がありました。中小企業製造業における設計や製作の合理化、取引先とのデータの遣取りの容易化のため3DCADの導入は必須となってきている状況において、人材育成や適切な導入手順についてコンサルを行っている事業内容でした。2社目は、イントロン・スペース�蟶０� 茂雄氏から、超軟性材料(エラストマー)とBio-Mimic（生物模倣）を組み合わせて快適性と運動性を実現した「排泄処理ウェア」の説明がありました。今井氏のLIXIL/INAXでの経験と東工大発ベンチャーしてのネットワークを活用しながら技術開発を進め、プロトタイプの製造に至ったとのことです。HPでは詳しいことは公表していないのが残念ですが、大学病院関係者の協力も得ているとのことで、実用化を期待したいと思います。しかしながら、何故か男性の排泄問題を対象としており、女性向けの開発がどうなっているのか、説明は有りませんでした。最後に、シンクランド�蟲榁亘�男氏から、特殊レーザー加工技術を活用して高さ800μm、外径100μm、穴径30μmの中空型マイクロニードルを医療用に開発している説明がありました。既に高さ200μmのマクロニードルは美容用に事業化しており、更に医療用に実用化を進めるとともに、海外展開も考えているとのことでした。同社は、光学技術、電気信号処理技術、制御用ソフトウェア技術を有して光計測機器事業を展開しており、その事業から得られる利益を新事業であるマイクロニードル事業に充てているとのことで、うまく循環が成立して欲しいと思いました。宮地氏の企業生活で得た技術を使って起業化してきた経緯があるようで、海外展開も含めて従業員のティーム力を活かして進めて欲しいと感じました。 - 2022.6.10
JST第12回アジア・太平洋研究会「台湾の科学技術力：蔡英文政権のイノベーション政策と基礎研究動向」に参加。
― 野村総合研究所(台湾)・董事兼副総経理田崎嘉邦氏による講演で、半導体開発・製造において世界的な地位を占めるに至った台湾の科学技術政策の今後の方向について説明がありました。やはり応用開発の指向が強い現状から基礎研究、特に半導体関連の裾野分野を含めた基礎研究へ政府は舵を切りつつあることが基本であるとのことでした。しかし、全人口はピークから減少へ向かう中で、TSMCは研究者に極めて高額の報酬を払ってその取り込みを図って開発を加速してきたように、研究者の人員が今後基礎分野において得られていくのかが課題と考えられます。政府は科学技術部を科学技術会議の中に統合して、政策の一元化と資源の効率的配分を図って行こうとしているとのことでしたが、予算・金額面では台湾企業の強さと税収を反映して問題無いとしても、人口が限られている中での方向付けに苦労するであろうと思います。面白い話としては、フォンハイがEVバスの製造に踏み出していること、半導体の受託生産と同じビジネスモデルで化学繊維の製造から織布、縫製を一貫して行う繊維工業が非常に強いこと、新規の起業はIoTやAIのソフト関係が多いこと、電動バイクのGOGOROがバッテリーのスワップを行う事業を立ち上げているがリチウム電池の寿命自体を伸ばす研究開発を進めていることなどのトピックもありました。台湾の安全保障とも密接に関係しますが、半導体に代表されるようにその競争力と輸出力が世界中の国にとって台湾無しでは情報化はあり得ない状況を創り出しているように、今後これを維持できるか、高度人材の育成も当然のこととして裾野を支える中堅・中小企業の人材育成をどのように進めて行くのか、我が国の安全保障と人材育成にも大いに関係してくる課題です。 - 2022.6.9
ガイオ・テクノロジー�蠎膾邸�Steady Modeling Market 〜車載システム開発でのガイオMBD実践より〜」に参加。
― ５月のMINERVA事業説明会でMBD(モデルベースデザイン)に関する発表があり、「モデル」に関心があり、セミナーに参加しました。同社は1980年に組込み開発向けクロスコンパイラの自社開発でスタートした企業のようですが、現在は自動車用ソフト向けテストツールソフトが主力となっているようです。最初に伊藤真介氏から「既存資産をベースにしたMBDへのスムーズな移行とは」のタイトルで、C言語等の古くて内容も分かりにくくなっている既存保有のソフトをリバースモデリングしたり再活用出来ないかとの要求に対し、何のために移行するかを明確にする、そのために全体を移行させるのではなく目的に応じた部分のみを移行させる、後工程を含めたプロセスや共通ルールを明確にしてから行うべきだとの説明がありました。野中郁次郎氏の言われる暗黙知の形式値化とその共有化の原則そのものだと思います。また、村松友勝氏から「BtoBテストを自動化して工数削減！〜カバレッジマスターを使ってBtoBテストを効率化〜」のタイトルで、前工程で作成された成果物の一致性を確認するバック・ツー・バックテストを行うにはテストデータの変換や実機環境が必要で手間がかかるので、その効率化を図るため、組込みソフトを対象とした単体テストツールであるカバレッジマスターwinAMSを利用するべきとの説明がありました。従来は自動車業界が先行してMBDを進めてきたが、最近は建設機械、農業機械、家電の開発にも利用されるようになってきたとのことで、更に部品組立メーカーや部材加工メーカーがモデルを共通化することで実機でのテストを減少させることにもなるとの背景の説明がありました。ミネルバでのモデルの意味、今回のモデル開発のモデルの意味、共通モデルというときのモデルの意味がそれぞれ異なるような気がしますが、縦の系列での「共通」性の確保だけでは開発が進められない現在の我が国の機械産業の限界を打破することには繋がるものだと理解しました。 - 2022.6.8
日本IBM世界を変える技術マッチング 〜急加速度的に成長している量子コンピュータ〜に参加。
― 新川崎所在の川崎新産業創造センター(KBIC)主催のセミナーで、日本IBMは2021年 に、アジアで初めてゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One, Kawasaki」を新川崎の創造のもりに設置しており、量子コンピュータの現在と未来、そして協業の進め方について、導入時の様子にも触れながら、同社東京基礎研究所サイエンス＆テクノロジー部長兼新川崎事業所長山道新太郎氏から紹介がありました。協業の相手については、日本IBMに自社技術を提案したい者、高周波/マイクロ波/超電導ケーブル/絶対零度/パルス発生器等に関する技術を得意とする者、量子コンピュータのビジネス展開・利用について関心のある者を考えているとのことでした。しかしながら、量子コンピュータという関係者が限定される領域において、領域外から協業候補が手を上げるものか、大学も東大・慶応と既にパートナーガ決まっていて後から他大学が手を上げるのか、必ずしもIBMが費用を全部持つ訳でもなく、どう展開していくのか関心のあるところです。基礎研究を充実させ、競争力を高めていくうえで、思いがけない別の領域の組織から、手が上がれば、素晴らしいと思います。 - 2022.5.30
開発工学会「技術経営学」研究会−西河技術経営学のルーツを学ぶ−に参加。
― 会員である開発工学会による研究会で、飯田グループホールディングスとして関係会社6社を纏め、上場企業である同グループの代表を努めた西河洋一氏の経営哲学を聞く場でした。飯田グループの一つである建築会社に入社して9人のチームの一員となり、パワービルダーと呼ばれる中小規模の建売住宅分譲事業者の飯田グループに全体を纏め上げていった経歴の持ち主であるが、幾つか印象に残った点としては、�―斬陲鮴澤廖�施工する言わば製造業ではなく、土地の取得から販売後の保守メンテまでを行うサービス業として自己規定し、事業の構成要素を徹底的に分解し、付加価値を考える、��1軒当たり500万の利益を出すことを前提に、土地は同業他社より高く買い入れ品揃えの基盤を持つとともに、設計・施工を標準化してコストを下げ、目標の利益を出せる事業手法を構築する、��自社工場における木材、資材のプレ・カット等前工程の合理化、釘やネジの標準化と色による見える化、現場における大工作業の工程を削減し標準化し、自社養成のサラリーマン大工による工期の半減を実現する、�い海譴蕕砲茲衂兵舛盡�上させるとともに棚卸回転率を上げて、内部資金力を強化する、等々一連の決定と実行がシステマティックに繋がり、相乗効果を産み出すようにまたこれら個々の決定と実行が行われていると思いました。更には、経営とは、経営者が100人いれば100通りあるが自分の経営を考え抜いて実践すること、米国のサブプライムローンによる住宅販売業者をベンチマークして財務分析を行いリーマンショックを乗り越えたことも素晴らしいと思いました。当人は幸運と言っておられましたが、実践無くして結果無しということです。最後に、製造業ではなくサービス業・三次元産業と自己規定することで、事業を徹底的に考えるということは、我が国の少なくとも中堅・中小メーカーに対する非常に重要な示唆であると思います。商社(他社)に売ることで事業が完結したと思ってしまうこと、販売後の保守・メンテにも商機がありこれが競争力向上に繋がること、これらは自ら海外進出することでないと実現しないこと、これらは非常に重要なことであり、我が国の生産性向上や競争力向上に繋がる点であり、意義深い講演でした。 - 2022.5.20
JST新技術説明会(JST未来社会創造事業��)に参加。
― 最初に慶応大学新川崎先端研究教育連携スクウェア/ハプティクス研究センターの大西公平氏から「作業スキルを継承できる賢いロボット」として、対象の硬さや柔らかさ、変形や撓みなどを高精度に伝達できる技術であるリアルハプティクスを活用して従来のロボットでは難しかった食品や医療分野などにロボットの利用を広げるとともに、非常に多くの利用事例を機械学習により短時間に覚えさせることで作業効率を向上させることができるとの話がありました。大西氏の過去の実績は非常に多いようであり、速く、本格的なロボットの登場を期待したいと思います。次に、東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門池袋一典氏から「標的場所に噴霧してウイルスが存在すると光る試薬の開発」として、ミオグロビン蛋白質のルミノールに対する酸化反応の活性を300倍以上に増強するDNAアプタマーを開発し、これと目標病原菌とを組み合わせて検査を非接触で暗室発光で検査する方法を開発したとの話がありました。アプタマーは特定の菌やウィルスに限定されないと理解しましたので、多様な病原体の検出が簡単になるようです。広島大学大学院統合生命科学研究科生物・生命科学分野中島田 豊氏から「微生物ガス発酵を用いたアセトン製造によるカーボンリサイクル技術」として、好熱性の細菌の一種を代謝工学により改変し、二酸化炭素や一酸化炭素を炭素源にアセトンを高効率で合成する技術の話がありました。様々な化学原料として使われるアセトンをアセトンの沸点より高い温度で生成できるため、培養しながら蒸留もできるとのことでした。最後に、弘前大学農学生命科学部分子生命科学科園木和典氏から「化学とバイオが連携した芳香族ポリマー原料生産」として、針葉樹・広葉樹・草木から生成される各種のリグニンを遺伝子組み換えした一種類の菌によりムコン酸等のポリマー原料を合成させる話がありました。リグニンには針葉樹等の種類で異なる構造のものとなることを初めて聞きました。大学の基礎研究が応用開発に近くなりつつある一方で、工業化には企業との連携が必要であり、企業側にイノベーション、新規事業への取組みの意欲が一段と必要となっていることを感じました。 - 2022.5.10
第237回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 久しぶりで、新横浜の会場へ出向いて発表を聞きました。資料が手元にあって考えながら聞けるということに大いに意義があると改めて感じました。最初は、��TAKUMOの岡村 均氏から、半導体におけるアナログ回路設計をモデルベースデザインにより自動化しこれを非専門家のユーザーでも直接利用できる技術の開発とサービスの説明がありました。我が国の半導体産業の衰退の原因が設計力の不足と縦割り企業間のクローズドシステムにあったとの認識から、設計の基礎となるテンプレートを創作して産業を支える中堅・中小企業等に開放しパラメータを自動最適化するツールを準備して、中堅・中小企業等が自ら設計を行えるようにしようとするものと理解しました。課題はモデルの数が決めて多く用意すべきテンプレートの数も多い一方で、これらの創作を行える人材が限られるために、初期投資が大きく資金調達を行っているとのことでした。事業モデルとしてはクラウドを利用したSaaSとして中堅・中小企業のみならず大手も利用できるようにするものです。長く半導体産業に身を置いた創業者の切実な体験から生まれた事業であり、情報化の進展に伴い我が国の産業を支える中堅・中小企業にとっても必須の基幹的技術であり、是非成功して貰いたいと思いますが、基盤となるコーディングもできソフトの評価もできる人材を集めることの困難さを感じました。2社目は、��MIHARUの赤木円香氏から、施設入居は不要で介護保険も利用する必要のない元気な老人を対象に孫世代の若いスタッフが定期的に訪問し、話し相手やスマートフォン操作の支援、日用品でないような買い物にも同伴する等のサービスを提供する事業の説明がありました。確かに都会において金銭には困っていないものの独居の老人が多く居ると思われるので市場は存在すると思いました。 - 2022.4.19
第236回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に、CoreTissue BioEngineering�蠑訌厖瞭鷸瓩�ら、牛の生体組織から拒絶反応を引き起こす細胞成分を除去して移植用の組織であるグラフトを生成する技術、移植に際しグラフトの強度を保持し再水和を容易にする凍結乾燥・滅菌技術、これらによる膝前十字靭帯再建術用の人工靭帯生成の説明がありました。早稲田大学岩��清隆教授が米国で開発した技術を基にした早稲田大発ベンチャーで、現在臨床試験を行っているとのことです。更に、医療機関との連携のもと他の腱・筋肉の再建に適応するグラフトの開発も進めているとのことでした。面白い技術であり世界的にも波及の大きいものと考えますが、HPには情報が少なく、医療関係者の口コミで広がっていくと判断しているところが残念です。次に、��TOMOMI RESEARCHの崔 成熏氏から、目視検査では検出が困難な光沢品の浅いキズの検出を可能にする照明技術・画像処理技術を開発し、更に学習ソフトを用いて自動化する外観検査システムの説明がありました。あらかじめ良品のみの画像データを集積したデータベースと検査対象品の画像データとの差分画像から欠陥の有無を判断し、欠陥を色彩化して示すというものです。良品のデータを集積すること、独自の照明技術を用いることで、光沢品であればどのような材料でも検査可能で、しかも短時間で学習させるので容易に現場工程に導入できるとのことでした。創業者と崔氏は日立系の技術者で、会社は湘南藤沢のSFC-IVに入居しています。最後に、シンクロア�螳宿�華織氏から、医療手術現場で使われている照明方法を特許化した位相偏光技術（PHASERAY Technology）をもとに、特殊な偏光板の利用と配光制御により物体の影やグレアを除去し、品質検査の自動化の基礎となる個々の画像データにディジタル処理を不要にできるというものでした。外観検査が容易になるだけでなく、透明容器のなかの製品の検査、透明膜内のQRコードも容易に読み取れ、非常に応用範囲が広く、医薬品・食品製造工程の異物・キズ検査に、自動車製造工程のキズ・バリ・塗装むら等検査、半導体製造工程のハンダ状態、亀裂、キズ、酸化・腐食等検査使用されているとのことです。更に、スマートフォンに内蔵させクラウドと組み合わせて運搬可能で簡単な検査が可能に、内視鏡への応用で非切開手術が可能になるとのことでした。創業者は東芝メディカル、CTOは山田照明出身で彼らの経験を活かしたベンチャーでした。今回は、早稲田大やSFC-IVの当方の活動に関係した機関が出てきて懐かしく聞きましたが、後二社のHPは技術の説明が詳しく、英語発信で世界を狙えると思います。ただ、どのように安全保障を考えて技術移転を行っていくべきかという難しい課題もあると思います。 - 2022.4.12
KBIC三菱ふそう工場自動化・効率化パートナー募集説明会に参加。
― 新川崎所在でベンチャー企業が50社以上入居する「かわさき新産業創造センター（KBIC）」が三菱ふそうトラック・バス�蠅肇灰薀椶掘�同社の「工場内業務の自動化・効率化」に関して、ベンチャー企業から提案を募集するリバース・ピッチイベントでした。同社は、FUSO GreenLabというスタートアップアクセラレーターのプロジェクトを立ち上げその一環としてベンチャー企業との協業を進めようとするものとのことですが、ベンチャー企業から提案を求めようとする対象が、同社の川崎工場における部品のピッキングと搬送の自動化、組立てラインにおけるゴム・プラスチック部品の装着や装着部品の疵の検査の自動化というように非常に具体的なニーズであることがまず重要であったと思います。提案企業から示された解決策を、更に工場内のBotLabで試行し、導入までの試作や費用を同社が負担していくという手堅い手法を採用していることで、精神論で終わらない本気のプロジェクトであると感じました。従前から、ベンチャーと中堅企業とのコラボが必要だと言ってきましたので、まさにその実践例として嬉しく思っております。同社は大企業ではありますが、メーカーとしては中堅規模であり、かつ、副社長の直轄案件と言うことですので、同社の幹部とベンチャー企業との距離は短く、意思決定はスムーズに進むのではないかと期待します。更に、イベントの随所に、ドイツNRW州の日本代表オフィスが主催してきたNRW.Global Business Japan Fireplace WebTalkで紹介されるドイツの核企業と周辺の中小企業、諸研究機関。工科大学等とのコラボとの類似性を感じました。これには、同社の大株主がダイムラーであることにも理由があるのではないかと思う次第です。具体的な成果に向けての関係者の奮闘を祈ります。 - 2022.3.23
リバネスものづくり研究センター「町工場”ものづくり”を学ぶ『キャンプ』」特別セミナーに参加。
― �螢螢丱優垢�サンケイエンジニアリング�蟲擇哭衂楊鄒什扈蠅帆箸漾�経産省の地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）に採択された、中小の町工場がキャンプ場となり大手企業等が抱える課題解決のための活動を行う「スーパーファクトリーキャンプ」の成果報告を兼ねたセミナーというものでした。サンケイエンジニアリング社土場義浩社長は、熱利用について機器製造とエンジニアリングサービスを行っているが、広く機器製造・研究開発の問題点解消の相談相手となることも行っており、寿司ロボット製造販売の鈴茂器工株式会社の杉之尾氏を受け入れてブレーンストーミングから新製品のコンセプト作りまでを行った経緯を説明していました。杉之尾氏からは非日常的な場で意見交換を通して解決策を見いだしていったこと、鈴茂器社内では一緒に仕事のできない経営企画担当とも議論できたこと等を強調していました。�衂楊鄒什扈蠑�林 亮副社長は、大企業トヨタから出向してきた阿部氏が氏の未経験の燻製機器を浜野の技術者達が支えながら設計図引きから完成品にする過程で、大手の考え方を逆に学ぶこととなり、製造業の裾野が広がり強化されていく可能性を強調していました。阿部氏からは、大組織の中では一部しか携われない製品製造の全過程を学べたこと、一組織で特定のカラーに染められた人材とは異なる多様な人材と接点を持てたことを説明していました。イノベーションや研究開発、科学等の基礎には多様性があり、民主的な議論の場が必要であることは「多様性の科学」、「人類とイノベーション」等の多くの著書で指摘されているところですが、本キャンプはまさにその実践の場であることを示していたと思います。シリコンヴァレーもそう言えばキャンプ場であり、多くの人が入ってきて学び出ていくことでイノベーションが世界に広がっているのだと考えます。残念ながら、一つの組織内では多様性に基づいた学びはできないので、本企画は我が国の製造業の競争力を維持し発展に何が欠けているのかを示した有意義で面白い試みだと思いました。 - 2022.3.22
RIETI「ウクライナ危機と国際エネルギー情勢」講演会を視聴。
― Dieter Helmオックスフォード大学教授の講演でRIETIコンサルティングフェロー有馬 純氏がコメンテーターをしていました。この講演自体は16日に行われたものですが、本日22日は、16日の地震の影響で電力供給に制約が生じ停電が生じると報道されており、いみじくもエネルギー問題は単に脱CO2という一元的な課題ではなく、地政学的なリスク、地形的・地質的なリスク、周辺環境によるリスク等を総合勘案するべきもので経済的政治的安全保障そのものであることを如実に示しています。講演の結論はこれに尽きると思います。他国に比べて圧倒的に地震が多く、石油石炭資源が無い上に多雨で雨天の日が多く継続的に風力発電向きの風が少ない我が国が、石炭火力をも停止させるということはエネルギーの選択肢を狭めることであり、安全保障に反するエネルギー政策となります。ウクライナ危機が引き起こしたエネルギー情勢の不安定さは、引き続き数年は続くと思われますが、欧州で脱CO2に進んできたドイツのエネルギー政策の基礎条件は完全に変化したと見るべきです。それと両氏のコメントには、地球環境問題、特に脱CO2の旗を振り多様な選択を狭めた国際金融資本への批判が無かった点も気になりました。この24日にはG７サミットが開催されるとのことですが、ウクライナ問題だけでなく、先般のCOP26決定の見直しないし先送りについても議論されるべきだと考えます。 - 2022.3.16
NANOBIC2021年度第5回ナノ茶論に参加。
― 最初に、産業技術総合研究所光実装技術研究チーム天野 建氏から、「3次元光配線技術を用いた光電コパッケージ基板の研究開発」として、データセンターで消費される巨大なエネルギーの省力化とコンピューターの高速化に対応するために、半導体パッケージに光部品を実装する光電コパッケージの開発が進められており、3次元光配線技術(ポリマー光導波路、3次元曲面ミラー等)を用いた基板研究開発の状況の説明がありました。電子と光の両者を基板上で使うためにトラブルなく接合部分(コネクター)を作り上げて高容量化と高迅速化を実現しようとするものだと理解しました。そのための課題は大容量の光信号を取り扱える超並列化コネクティング技術の実現ということのようです。更に光を拡散させずに走らせるために凹型形状に加工した3次元ミラーの開発を進めているとのことでした。ユーザはGAFAの大データセンターとのことで、我が国の基礎技術がどのように事業に繋がって行き競争力の向上に結び付くのか説明は有りませんでしたが関心のある所です。次に、佐賀大学大学院グリーンエレクトロニクス研究所嘉数 誠氏から、「究極の半導体 ダイヤモンドの大口径ウェハとパワーデバイスの最近の進展」として、バンドギャップエネルギーがSiの5倍あり究極の半導体物性を有するダイヤモンドの最大２インチのダイヤウェハを結晶成長させる量産技術を確立したこと、さらにダイヤウェハ上に、世界最高レベルの電力を出力するダイヤモンドパワー半導体デバイスを作成したことの説明がありました。ダイヤモンド自体の単結晶は４ミリ角が最大であるところを、数インチサイズのサファイア基板上に炭素層を積み重ねていく途中でダイヤモンドの針状の層構造を作製する(マイクロニードル法)ことで大口径のダイヤモンドの成長を実現したとのことでした。更に、サファイア基板を棚田のように段差を設けて予め加工しその上に炭素を積層していく方法も開発したとのことでした。デバイス製造としては、ダイヤモンド結晶・キャリア走行層・ゲート絶縁層・ドーピング層としてドーピング層をキャリア走行層から８ナノメートルだけ空間的に分離する構造として、デバイスの寿命を延長させ実用化に近づけたとのことでした。前回もパワーデバイスの説明がありましたが、今回のダイヤモンドパワーデバイスの開発は更に我が国のこの分野の強み・特色を裏付けるものでした。マイクロニードル法や基板段差構造、層の分離等は従来の常識を覆した手法でありイノベーションの面白さを感じます。更に、本研究開発は精密機器部品メーカーであるアダマンド並木精密宝石�蠅箸龍ζ嘘�発であり、佐賀県に立地する（公財）佐賀県産業振興機構九州シンクロトロン光研究センターの成果でもあるとのことで、産官学の連携の重要性とその成功を示すものだと思われます。不勉強で、佐賀大・アダマンド社・シンクトロンセンターについては今回初めて見聞きしましたが、関係者の発展と成功を祈りたいと思います。 - 2022.3.8
第235回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に�螢▲好肇薀ぅ◆璽愁侫肇Ε┘∋陽蠕曲源瓩�ら、CAD・CAMの3次元立体情報を発注先から得て受託加工等をしていく際に、過去の発注等の3次元立体情報との突き合わせ等ができれば比較的簡単に対応できるという問題意識から、データベースに蓄積された立体情報を分類検索して、設計の重複防止や過去の類似形状の再利用が促進され、大幅な作業効率の改善が期待できるという説明がありました。受託加工等がトップティエから下層に発注されるのが、我が国の官僚的構造では1件当たり1000万円以下であるとのことで、小額繰り返しの煩瑣な作業の下では確かにこのようなデータベース化と検索、過去情報の利用ができることは意義あることと思いますが、サードティエ以下の中小企業がどのように使いこなしていけるのか課題は別にあると感じました。次に、��NPT原健一郎氏から、Neo-Precision Therapeutics(ゲノム解析に基づく個別化医療)を目標に、集団から個の治療 へと進めていく第一歩として、食道癌・胃癌に対するPAPCワクチンと、免疫力が低下した患者に対して有望な腫瘍溶解性ウイルスによるワクチンの説明がありました。前者は2022年夏に治験計画を提出する予定とのことでした。個別化医療により、治療期間の短縮化が図れるということですが、個別化された一つ一つのワクチンの製造装置の開発も行っているとのことで、事業としては結構複雑で大規模なものになっていくのではないかと感じました。最後に�螢轡好謄爛屮譽ぅ鷽静鎮勸貉瓩�ら、通常の水道水を、特殊セラミックを装着した機器を通して散布するナノシャインの説明がありました。シリカ等を含む特殊セラミックの構造物の中を水道水が通っていく過程で水道水に溶け出したシリカが自動車等の表面コーティングして、汚れを寄せ付けなくするというものでした。海外の自動車ディーラーや国内の大手ビル会社等に実績があるとのことでしたが、過去の売上高とが結びつきませんでした。説明通りであれば非常にインパクトが大きいものですが、水道水に溶け出し被膜となるメカニズムが明確に説明されていないので、珪素の極微小体が外部環境に影響を与えていくことはないのか等疑問も残りました。 - 2022.3.4
ナノテクノロジーセミナー『核融合・量子水素エネルギー スタートアップが拓く次世代エネルギー革命の最前線』に参加。
― 何時ものナノ茶論で、今回はレーザー核融合といわゆる常温核融合についての講演でした。最初に、��EX-Fusion松尾一輝氏から「レーザー核融合炉開発を加速するEX-Fusion社の取り組み」として、阪大発の技術を基に、浜松ホトニクス社が開発した半導体励起ハイパワーレーザーを用い、核融合反応を10Hz程度の繰り返しで定常的に発生させるレーザー核融合の説明がありました。同社は2017年創業ですがHPには公的機関の研究開発の自由度が基礎研究でも無くなってきていることから民間で取り組むこととしたと説明があり、これに賛同したVCのANRIから出資を受けて開発を進めているとのことです。次に�螢�リーンプラネット遠藤美登氏から、「量子水素エネルギー(QHe) の実用化研究/開発の最前線」として、東北大の技術を基に、ニッケルと銅を使用したナノスケール金属複合材料膜に、微量の水素を高密度に吸蔵させ、水素が量子拡散する過程に起きる発熱反応を利用しようとする説明がありました。かつて常温核融合を呼ばれた技術に近いもののようで、「量子水素エネルギー」実用化と呼んでいるとのことでした。同社のHPには原理等の説明があり、理解しやすいですが、量子トンネル効果を用いるので“量子”と呼ぶという理由は理解できませんでした。2012年に創業しボイラーの三浦工業や三菱地所等の大手の出資も得て開発を進めているとのことです。大学発ベンチャーと位置付けられる両社ですが、このような基礎研究に近い分野を民間資金を得、開発を進めていることを積極的に評価するべきと思います。今後、本格的な装置の製造等に更に追加の資金調達も必要となる訳で、一方で公的資金が入れば自由度が無くなるというのも事実であり、イノベーションと国の役割について改めて難しさを考えました。 - 2022.2.28
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk “もの作りはエコシステム・プラットフォームへ―日独業界リーダーやスタートアップのAI・IoT活用術“に参加。
― 今回はハード機器等の製造、修理、メンテ等に情報技術が活用される事例を、日独双方のスタートアップを含めて幾つか紹介をするものでした。最初にテクニウム�螢屮襦璽瓮鵐轡絅謄鵐殴觀鯊析沙瓩�ら、「工作機械のデジタル化とIoT化」として、親会社であるDMG森精機の概要と同社の概要の説明がありました。DMG森精機は2013年に森精機とDMGが統合されて発足し、テクニウム社はグローバルに展開するDMG森精機のソフトウェア販売、人材教育サービス、エンジニアリングサービス等を一手に世界を相手に行っているとのことでした。同社の工作機械を導入した多様なユーザから得た情報を総合的に分析解析して、メンテ保守の無人化・遠隔化を行うとともにユーザ従業員の研修を同じく無人・遠隔的に行おうとしているものとのことです。全世界で12000人の従業員を擁していますが、情報化がキーとなる中でインドにはわずか100人しかいないという点が気になりました。 次にストリートスクーター・ジャパン�蠻鯡攴┿併瓩�ら「ラストワンマイル物流と商用フリート電動化」として、独アーヘン工科大学の教授が創業した商用4輪EV製造の独企業がドイツポストDHLの子会社となって事業化を進め、我が国のヤマト等に輸出するために同社を設立した経緯、単に車両を販売するだけでなく導入、維持、充電等の総合的なコンサルをユーザに行う等の現状について説明がありました。型式承認を取っての輸入だけでなく利用面のコンサルを行う点が本格的だと思いました。3社目として�螢魯ぅ椒奪箸離潺吋譟Ε哀▲薀縫┘蟷瓩�ら「ロボットで創るより安心・安全な世界を」として、同社の蛇型(多結節点)ロボットが柔軟な動作性と操作の安易性から、原発や高層構造物を含め危険な場所や狭隘空間での効率的な自律型点検を行い安全性の向上やダウンタイムを軽減していることの説明がありました。同社は、2004年に東京工業大学の広瀬茂男教授、ミケレ・グアラニエリ氏、 パウロ・デベネスト氏等によって設立されたものとのことです。我が国発のロボットが独を始め欧州で活躍することを期待します。4社目としてLEBO ROBOTICS�衂預七渋析沙瓩�ら「風車翼メンテナンスロボットLEBO」として、ブレードの損傷の探索、そのメ補修等高所・難所で作業を行うロボットの説明がありました。独に比して我が国の風力発電所は限られていますが、今後ニーズが高まると思われる技術で、独に競合相手が居ないのかきになりました。。最後に��HACARUSエイドリアン・ソスナ氏から、「AIによるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現：品質検査に関する熟練者ノウハウのデジタル化から学んだこと」として、京都大発の技術をもとに、外観、打音、振動等の情報を総合化して分析解析するサービスを広く展開している状況の説明がありました。我が国の人口の高齢化と減少化に対応して職人的な専門スキルを早い目に情報技術を利用して補完していくことは重要で、独でも同様のニーズがあると思います。いずれも日独が得意とする製造業分野の周辺で活躍する企業ですが、世界中の多様な顧客を結ぶネットワークの上にこれら多様な顧客から得られる情報を基に分析解析してサービスをしようとしている訳で、彼らの情報管理・セキュリティ対策が非常に重要であり、世界のネットワークに穴を開けないように進めて行って欲しいと思いました。 - 2022.2.25
JST新技術説明会(A-STEP採択案件)に参加。
― 大学等の研究成果をVC等のハンズオン支援で企業への技術移転を図ろうとするA-STEP制度に採択された案件を発表するものでその中で３件を聞きました。最初に、京都大学化学研究所坂本雅典氏から「ナノ粒子を用いたフレキシブル透明導電膜の作成」として、スズドープ酸化インジウムナノ粒子を導入した膜が高い透明性(可視域の透過率＞95％)と高い電子移動効率（電荷注入効率：33％）を両立させたとの説明がありました。赤外線領域のエネルギーを活用でき、柔軟性を有する透明膜であるので、応用可能性が高いとのことでした。次に熊本大学大学院先端科学研究部速水真也氏から、「酸化グラフェンに基づいた抗ウイルス社会基盤の確立」として、黒鉛を酸化させて得られる酸化グラフェンが、酸素原子の機能により強いウイルス不活性化を示すとの説明がありました。医療・衛生分野で広い応用が可能とのことでした。次に熊本県産業技術センター室長・熊本大学客員教授の永岡昭二氏から「導電化CNFとpNIPAMを併用した高速感温調光ガラスの開発」として、ポリイソプロピルアクリルアミド(PolyNIPAM)およびその共重合体である感温性高分子の溶液が高温では白濁し低温では透明となることを活用して、これを含水性の多糖ナノファイバーに浸透させ合わせガラスとして活用することとし、更にカーボンナノファイバーを配合して安定性を増加させ、導電性高分子(PEDOT)を配合して温度を上げることで白濁までの時間を短縮させようとする技術の説明がありました。特に永岡氏の技術は多様な要素技術を組み合わせたイノベーションと言えるもので一種完成していると思いましたが、実用化のためには多くの関係企業連合体的な仕組みが必要であり、JSTが受け身ではなく一歩踏み込んだ調整力を発揮する必要があると考えます。 - 2022.2.24
KBICビジネスイノベーションVol.2【成型・造形技術編】に参加。
― 新川崎所在の川崎新産業創造センター(KBIC)主催で、「ものづくりの“要”極める」という副題のもと、積層造形成型技術の企業4社のプレゼンがありました。最初は、��Sun Metalon西岡和彦氏から、複数種の金属粉末を選択し二次元(面)で高速加熱して積層造形する金属製品の３Dプリンティング技術の説明がありました。新日鉄出身の技術者による創業で、海外の大学とも連携し、本社を米国カリフォルニアに、日本拠点をKBICに置く企業です。面高速加熱の詳細の説明はありませんでしたが、従来技術の500倍の生産性を目標とするとのことでした。2社目は日本鋳造�蠅慮徒邱ス郢瓩�ら、衛星の軽量化を図るため極高・低温下で膨張(縮小)しない金属積層造形技術の開発を進めている説明がありました。同社は創業100年の老舗企業ですが、鋳物技術からエンジニアリング、特殊金属製造・加工まで幅広く事業展開を行っており、先端製品として低熱膨張合金(LEX)を位置付け、更にこれを積層造形しようとしているとのことでした。3社目は��micro-AMSの村田知哉氏から、粉状の熱可塑性樹脂を充填したシリコンゴム型にマイクロ波・近赤外線を照射・溶解して成形する技術の説明がありました。高価な金型が不要で大幅なコストダウンと期間短縮を実現するというものでした。最初のシリコンゴム型は光造形でマスターモデルを作成してから製作するようですが、試作品の製造には十分だと思われます。最後に�蠧鷙�技研秀倉裕嗣氏から、同社の幅広い樹脂成型技術のなかで、シリコンゴム型に真空内でナイロンを流し込み硬化させる工法であるナイロン注型技術、更に高強度・高耐熱に優れたガラス入り6ナイロンを積層造形する技術の説明がありました。同社は創業40年ですが幅広い特色ある取り組みをしているようです。内2社はかつてプレゼンを聞いた記憶が有りますが、幅広い積層造形技術が開発されていることを目の当たりにして、我が国の製造業の基盤が強化されていって欲しいと思いました。全体が1時間のセミナーでしたが、要領のよい司会進行で、最後に各社の対談も用意した、工夫されたセミナーだと思いました。国内だけでなく海外からも引き合いが来て欲しい技術ですが、技術移転等を考慮してどのように海外ビジネスを進めるべきか、悩ましいところです。 - 2022.2.8
第234回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に、KINDLER�衞舅凸斉�香氏から、スマフォでフェイススキャン診断ができるMIRAの説明がありました。顔・肌の色感の情報蓄積と画像認識によって簡単で安価にカウンセリングを実現しようとするものでした。次に、エアブライダル�蟇鷸浬秬源瓩�ら、結婚式の費用が当初の見積もりから大幅に上昇していく現状に対し、情報技術を活用して合理的な手法で低価格で簡単に結婚式を実現する事業の説明がありました。いずれも、情報技術を活用することで、時間とコストの節約を図り合理的な内容のサービスを実現しようとするもので、情報化の進展により実質的な労働生産性は上昇するものの、賃金の上昇と雇用の増加には結び付かないという我が国が2000年以来デフレ状況にある典型的な事例でした。まだまだこのような新規の事業が生まれてくると考えられる一方、他の先進国では情報化がどのような効果を齎しているのか考えさせられる内容でした。最後にMatrix Engine�蠹亙婢聖峪瓩�ら、自動車の電子機器化、工場や日常生活で進展するIoTに対して、利用者が電気機器やソフトを操作するために必要なヒューマンマシンインターフェースのデザイン(操作盤の作成)に必須となるGUI(Graphic User Interface)の開発を半自動化しようとするソフトの説明がありました。従来、GUIの開発には高度なノウハウと複雑なプログラム作業を求められていましたが、同社の GUIビルダー「Matrix Engine」は簡単に作業でき、多様な基幹的システムに対応できるものと言うことでした。この分野の人材は今後不足していくことは確実であるので、前2社と異なりデフレ効果が顕著とは言えないのかもしれませんが、情報化とその効果を考えさせられる発表会でした。 - 2022.2.2
新川崎ベンチャー大賞最終選考会(同時開催KBICセミナー)に参加。
― 新川崎地区に技術系スタートアップの育成とオープンイノベーションの拠点として設置された「かわさき新産業創造センター」に関係して、川崎市等が開催したスタートアップのビジネスコンテストです。最初は、アナウト�蠏�頭勇太氏から複雑で認識が難しい体内の情報をリアルタイムに解析する手術支援AIシステムSurgical AI「Eurekaユーリカ」の説明がありました。識別が難しい人体内部の組織を学習して色分けして示すことで間違いを減らそうとするものです。次に��Creator's NEXT窪田 望氏から企業のウェブの適格性等の解析を行い改良等のコンサルを行うサービスの説明がありました。3社目に、�螢謄譽瓮妊�カ藤木清志氏から、医療診断の基礎となる聴診器の体験学習ソフトである「聴くゾウ」の説明がありました。インターン等が各種の病気に関わる聴診器音を聞き分け学習することをオンラインで可能にするものです。4社目に��Luxonus八木隆行氏から、生体にパルス光を照射した際に発生する超音波を特殊なセンサーで補足し、受け取ったデータをコンピュータ解析により画像化する技術PAIの説明がありました。無被ばく、無侵襲（造影剤を使用しないで、血管の超高解像度3D撮影が可能で、ヘモグロビン酸素飽和度やリンパ管も可視化でき、術前計画や投薬効果検証への活用が期待されるというものです。従来あまり目にしなかったパルス光の利用というもので、面白いと思いました。最後に��LexxPluss阿蘓将也氏から、倉庫・物流部門での人手不足や重労働の軽減、職場環境の改善のために今後本格的に導入が行われていくロボットの柔軟で簡単操作を可能にする技術とサービスの説明がありました。大賞は4社目の��Luxonusが受賞しました。技術の革新性では妥当な選定だと思います。約3年前にKNICの相談会で出会ったテレメディカは、この間海外展開を意欲的に行っており今後の活躍を期待したいと思っております。大賞選考会に合わせて、NEDOイノベーション推進部部長吉田 剛氏から「新産業創造の源泉であるスタートアップへの期待」のタイトルで、NEDOでの今までの経験をもとに、産業分野の融合領域においてスピードを有して事業を立ち上げている新興企業の例が幾つか報告されました。 - 2022.1.28
関東経産局第7回中堅企業とベンチャーとの連携による地域産業創出セミナーに参加。
― 今回は、大阪市に拠点を持ち2001年創業の精密部品加工事業の成光精密�蠅函�横浜市に拠点を持ち2016年創業の��3D Printing Corporationとの連携の紹介でした。成光精密�蠎�体まだベンチャー中小企業と言うべきですが、町工場としては革新的な工作機械を早期に導入し、自社にオープンの「Garage Minato」を設け他社のベンチャー企業、大手等の研究者と共にアイデアの具現化を支援する活動を行う等、創業時から意欲的に事業を行っている企業でした。��3D Printing Corporation は3Dプリンティング技術によって次世代のサプライチェーンを構築することを目標にこれも創業時から積極的に展示会やセミナー活動を行い、外延を広げていました。連携の切っ掛けは、本セミナーの実施機関であるリバネス社と成光精密�蠅箸力�携が先にあり、リバネス社と横浜市支援機関IDECとの交流があって、��3D Printing Corporationに繋がっていったとのことでした。成光精密�蠅旅盒脅卍垢蓮⊆�社で受注した試作品制作等に必要なCAD等のデータ作りや試作に必要な治具製作に��3D Printing Corporationの技術を使うことによって一層の短納期が実現されたと評価していました。��3D Printing Corporationの古賀CTOは、単に受注を得られるだけでなく我が国の産業の基幹を支える中小企業とのネットワークが海外を含めたサプライチェーンの構築に繋がると判断しているようでした。成光精密�蠅�請け負う試作品は大手の研究所からの発注も多いようであり、これには加工に必要なデータが無いケースが多いと思いますが、今回の事例では大手からは第三者へ情報の移動が伴うので、大手側が弾力的に対応する必要があり、我が国の基盤的な競争力の回復のために次元の高い議論が必要だと考えます。更には��3D Printing Corporationは経営者や活動を見ると既にグローバルな企業となっており、積極的にこのようなグローバル企業と結びつくことで我が国の中小企業の活動の範囲が広がる可能性を有する面と、ノウハウ・スキル等の国境を越えた移動、更には、海外での量産等の可能性があり、これら両面をどのように考えていくか、重要な課題になるとも考えました。 - 2022.1.24
NANOBIC2021年度第4回ナノ茶論に参加。
― 最初に、慶應義塾大学理工学部電気情報工学科の松久直司氏から「伸縮性導体・半導体を用いた柔らかい電子デバイス」のタイトルで、シリコンゴムや銀ナノ分子、金原子の蒸着等の有機・無機材料を使って、伸縮性導体・半導体材料を開発し、柔らかくて伸縮することから人間の皮膚に貼れるデバイスを開発した話を聞きました。デバイスの機能に必要な電気は服に装着した別のデバイスから電波で給電することを可能にして、長時間の人体情報を取得することを実現したとのことです。無機・有機材料と電気、電子、情報技術を総合化した学際的な研究開発であり、人体だけでなく、色んな分野での応用が可能になるのではないかと思いました。スタンフォード大にも留学し英語で論文を発表している国際派で今後の活動に期待したいと思います。次に、東京大学生産技術研究所平本俊郎氏から「シリコンパワーデバイスの動向と新しい技術潮流」のタイトルで、インバーター等家電、電気自動車、鉄道、産業機械のパワーエレクトロニクスの中核となるパワーデバイス開発の話を聞きました。同氏のアプローチはSiCやGaNなどの新材料ではなく従来からのシリコン材料を使ったシリコン絶縁ゲートバイポーラトランジスタ(IGBT)について、ゲートの数を減らして電子(と正孔)の流れを加速したスケーリングIGBTを、回路の両面にゲートを作って内部に滞留した電子(と正孔)を逃がすことで更に電子の流れを加速する両面ゲートIGBTを、開発試作したとのことでした。ゲートの数を減らしたり両面にゲートを作ったりと、恐らくこの分野での過去の常識に反した解決策を見出したということで、イノベーションの面白さと生産研という実践指向の研究組織の面白さを感じました。この分野は一時、グリーンパワーIC研究会に参加していたので、懐かしく思いながら最新の動きを確認しました。両者の研究開発が我が国の競争力の維持向上に繋がることを祈ります。 - 2022.1.19
日本開発工学会第8回総合シンポジウム「付加価値生産性の向上を実現するディジタル技術の応用とディジタル教育」に参加。
― 今回のテーマは、競争力を失ったと言われる我が国の製造業の生産性を回復させるためにディジタル技術がどのように貢献できるのかということだと思いますが、マテリアルズ・インフォマティックス(MI)を取り上げ、MI-６�蠅瞭�江 満氏と南部洋志氏の二人が講師を務めました。最初に入江氏からは「急速に広がるMIの活用と先端事例」のタイトルで、MIの概要、科学情報特に材料や化学の情報の蓄積を整理し、開発目標となる当該材料の物性等から逆に情報蓄積を検索し類似材料から開発目標材料の構造を類推して、構造を決定し、更には製造プロセスも想定していく過程の説明があり、材料開発にどのように応用していけば良いのかとの説明がありました。同氏は、昨年ちょうど1年前のNRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: Digital Transformation in the Chemical Industryに参加した際に、三菱ケミカルの講師とともに登壇していて意欲的に話をしていましたが、今回も同様に、大手材料企業をクライアントとして新規材料開発に取り組んでいる模様で、同社の貢献で何とか我が国の材料系企業の競争力が回復して行って欲しいと思った次第です。次に南部氏からは「リーディングカンパニーのMI活用」のタイトルで、MIに関心があるものの全く経験のない企業であってもいかにMIを利用できるようになるか、コンサルの実践の立場から、利用のための心構え、組織つくり、責任体制、定着に向けてのゴール、ソフトウェアの利用の仕方等を説明していました。昨年は野中郁二郎氏の海兵隊にヒントを得た暗黙知の形式知化、形式知の共有等の著書から、ハードに偏重した5Sではなく、ソフト(ノウハウや情報)を対象にした5Sに取り組むべきだとの考えを纏めた次第ですが、MIにおいても当該コンサル先の研究所等で既存の情報を担当者間で整理し共有したうえでコンサルを受けなければ、過去の成果を活かせず一過性で終わるであろうと思いながら聞いていました。両氏の話からは、コロナ等で重要性が高まっている医薬関係の実績、また同社の材料合成ロボットを使った試作の実績については触れられず寂しい感じがしました。個人的には色々考える機会となりましたが、工学会としては材料メーカーの会員が少ないためか議論はあまり噛み合わずに終わりました。 - 2022.1.14
JST第８回アジア・太平洋研究会「タイ王国との国際共同研究の30年」に参加。
― 東京大学 沖 大幹氏から、第4期ユネスコ国際水文学計画(IHP)の一環として1989年から東南アジア、特にタイでの水循環研究を開始し、2度にわたる地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)やJICA,文科省内部予算を使いながら、30年にわたって水循環と水資源にかかわる国際共同研究を継続してきた経緯・経験・継続の課題について話がありました。当初は、先進国が途上国に対する一方的な研究の流れであったものが、学際的な多様な研究者の交流と複合視点の学術的成果、若手研究者の育成と貢献、行政部門の巻き込み、タイ側からの情報の提供・課題の提案等の相互交流で総合的に発展してきた歴史が示されました。特に印象的であったことは2011年のタイの大洪水の原因と対策について同氏や関係者が、実績をもとにタイ政府と共に分析を行い、対策を講じていった事実が生々しく語られました。この間、我が国の制度の硬直性、特に良く言われるJICA制度の運用の硬直性に悩まされながらも、成果を見せつつタイ側も巻き込んで対応してきた苦労が、遠慮がちに語られていました。ただ漫然と資金を使うことは許されないとして、短兵急に成果を求め文字で書かれた制度通りの運用しか認めない資金の出し手側の問題は根深いものがあり、改めて全く変わっていないことを感じました。 - 2021.12.14
第233回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 本年最後の発表会でした。最初は、西風技研�蠕庄鎖�一氏から、電磁誘導と逆磁歪効果を併せ持つという振動発電デバイスの説明がありました。磁歪とは磁場を与えると材料が変形することを言い、逆に材料が変動(振動)によって歪むと磁場が変化して電気を生み出すことを逆磁歪と言うとのことで、鉄-ガリウム合金の逆磁歪効果を利用した振動発電デバイスとのことでした。磁歪材料を使った振動発電の研究開発は多く行われているようですが、同社は構造を簡単にし量産化可能とするとともに、キャパシタに効率よく蓄電できることが特徴とのことでした。面白い技術と思いましたが、説明では手で弾いて振動を起こしていたところを現実の利用でどうするのか、想像できませんでした。次に、��Kort Valuta柴田秀樹氏から、クローズドマーケットを対象としてVISAプリペイドカードを導入していく(企業社員証、病院診察券、会員証、学生証等)事業の説明がありました。身分証明と購買履歴、与信管理と融資を組みわせたデビットカードのようなモノだと想像しました。そもそもキャッシュレスの必要性について理解できないところがありますが、ハードのカードではなくスマフォのようなモノでの管理になるのではないかと想像します。最後に、�螢譽�メド松本 正氏から、難病の治療薬を、ドイツで昔から利用されてきたヨーロッパブナから抽出されるペントサンを基礎に自社開発、自社承認をしている事業の説明がありました。大手薬剤メーカーとも提携している実績もあるとのことでした。創業して20年以上経過し恐らく業界での知名度も高いと思われるので、更に国内で資金調達を行うことには限界があると考えます。アジア市場も狙うと言っていましたのでシンガポールやインドでの資金調達も考慮すべきではないかと思いました。いずれにしても医薬ベンチャーの資金調達には壁の高い我が国です。 - 2021.12.9
JST第7回アジア・太平洋研究会に参加。
― 元ソニー・インディア・ソフトウェア・センター社長武鑓行雄氏による「『インド・シフト』〜世界のトップ企業はなぜ「バンガロール」に拠点を置くのか？〜」というテーマでの講演でした。最近関わっているスタートアップがインドで事業活動を行っていることと、インドのソフトウェア分野の存在感が高まっていることから、参加しました。バンガロールにインドの巨大ソフトウェア企業は勿論のこと、世界中のITに関わる大企業が開発拠点を置いていることは聞いていましたが、実際には想像をはるかに超えたものでした。シリコンヴァレーでお馴染みのソフト企業は当然として、自動車、医薬、化学等等事業活動にIT、ソフトウェアを利用する大企業は、自前の開発拠点を持つとともに、インド企業に開発を外注している実情が説明されました。インターネット等の情報網の整備により、バンガロールがソフトウェアの開発拠点となっているだけでなく、半導体・チップの設計までをインドで行うようにシフトしてきているようです。台湾だけでなくインドもグローバル化した情報化社会での重要拠点となり、安全保障の面でもインドの地位は高まっていると感じました。基本的に英語を共通言語とし、非英語圏を除く地球上の殆どの諸国とネットワークを有している訳ですが、我が国は非英語圏であり、ソフト開発は国内大手企業の傘下で行うクローズな仕組みですので、欧米諸国に比すと非常に進出企業は少ない現状でした。インドのIT政策の凄い点は、インド企業等がオープンソースで世界市場にソフトを提供していることで、これによりプラットフォーム化するバンガロールはさらに重要性を高めていくと思われます。更にジュガード精神(ヒンドゥ文化にも関連する一種のやらまいか精神のようです。)によって、スタートアップも数多く生まれ成長しており、我が国として、グローバルなサプライチェーンを念頭に、インドは当然としてアジア太平洋諸国との連携を進めて行く必要があることを実感しました。他方で、我が国が直面する人口の高齢化・減少、非英語からの脱却等課題も非常に大きいことを改めて感じました。 - 2021.12.3
NANOBIC2021年度第3回ナノ茶論に参加。
― 最初に広島大学大学院先進理工系科学研究科助教 三木江翼氏から「半導体ポリマーの高性能化に向けた新たな分子デザイン手法の開拓」として、半導体ポリマーの電荷移動向上のために、ポリマー主鎖に沿った「主鎖内」とポリマー主鎖同士の重なりを介した「主鎖間」の2つについて色んな分子デザインに取り組んでいる状況について説明がありました。半導体ポリマーは、有機トランジスタ、有機太陽電池等向けに“塗って製造”できる次世代デバイスの材料となるとことですが、その沿革は、白川教授の伝導性高分子の研究開発に遡るとのことで、非常に懐かしく感じながら聞いていました。手元に説明資料がありませんので詳細は不明ですが、自由電子が生まれやすいベンゼン環的な有機材料とすることだと想像していますが、素材とフラーレンとを混ぜると光誘電性が高まると触れていた点に興味を持ちました。詳しい説明が無かったのが残念でした。次に福岡工業大学工学部生命環境化学科准教授 宮元展義氏から「刺激に応じて色が変わる無機ナノシート構造色ゲル」として、無機ナノシートと呼ばれる異方性ナノ粒子から得られる新しいタイプの構造色材料の説明がありました。本来無色の物質からできているクジャクの羽が数百nm程度の周期構造を有しているために「構造色」を発しており、これと同様に「無機ナノシート」という素材を合成して、この構造色材料を高分子ゲル中に固定化して力学強度を持ちつつ微弱な力学刺激に応答して様々に発色させるというものでした。明確な応用分野を直ちに求めることは間違っていると思いますが、インフラや建造物の劣化に対応して圧力で発色するというのは面白いと思いました。 - 2021.12.2
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk “Production Technology and DX: Solutions from RWTH Aachen University”
― 今回のNRW州の炉端会議のテーマは「生産技術とDX」で、アーヘン工科大学が取り組んでいるドイツの繊維機械工業の情報化を取り上げていました。繊維機械を何故今更取り上げるのかと最初は思いましたが、仮想技術や遠隔操作技術等を組み合わせて、ドイツを離れ世界に輸出された独製の繊維機械をドイツの製造元ドイツから手元にある機械として扱おうとうするもので、輸出大国ドイツらしいテーマだと最後は納得しました。最初に、 アーヘン工科大学International Center for Sustainable Textiles(繊維技術研究所ITA) 所長Prof. Dr. Thomas Gries氏から「アーヘン工科大学が担う産業デジタル化のリーダー」として、4万6千人の学生と1万人のスタッフを擁する同大の中のITAが繊維機械と人間を結び付けるインターフェースの自動化に取り組む状況を説明していました。次にoculavis GmbH創業者のMartin Plutz氏から「リモート時代の興隆: 拡張現実（AR）が産業オペレーションを如何に変化させるか」として、2016年にFraunhoferからスピンオフし60数名の陣容と6Mユーロの売上を上げている同社が、遠隔で機械トラブル等を解決している事業の説明がありました。従業員教育、機械のメンテ、事後のプログラム供給等についても遠隔で対応しているとのことでした。次にITA科学スタッフArash Rezaey氏から「デジタル・トランスフォーメーション(DX)の方法論 - アーヘン工科大学発 繊維分野での成功事例」として、Indutry4.0が動き出してからジーンズ製造の分野で、在庫管理、品質管理、機械操作の支援、遠隔トラブル解消等を行う可視化・情報双方通行のコンピュータ利用ツールが開発実証されている状況を説明していました。最後にSchneider Technologies GmbH + Co. KGのインハウス・コンサルタントFrank Klohr,氏から「産学連携のケーススタディ - Schneider Technologies社とアーヘン工科大学のコラボレーション」として、同社がアーヘン工科大学と協力して立ち上げたマスク製造の紹介がありました。同社は創業1998年で60名の自動車部品製造機械の製造・輸出企業で、創業家族経営の企業ですが、今回のコロナ禍に対応して、ドイツ産の素材でドイツ国内でマスク製造を行うために、工科大と協力して、全自動化の生産ラインを構築したとのことでした。マスクの形状・デザインから医学上の基準のクリア、機械設計等を工科大と相談しつつ同社に生産から包装・荷作りまでの製造工程を作り上げたということでした。改めて、基礎から実践までの工科大の実力とドイツの中小企業の底力を認識しました。 - 2021.11.24
関東経産局第6回中堅企業とベンチャーとの連携による地域産業創出セミナーに参加。
― 今回は、自動車メーカーの各種金型の設計、製造から保全までの一貫体制をもつ�蠢暗諜燦Δ函�多様な樹脂材料によって大型の製品・部品を積層造形する��ExtraBoldの連携についての紹介でした。�蠢暗諜燦Δ蓮▲侫�ルターゴミ除去機器の製造販売の前田シェルサービスと兄弟会社で、現在の前田達宏社長は従来の製造販売の延長でのサービス提供・付加価値化を追求しその過程で新規の工作機械や3Dプリンターを導入して試作受託等を行う経営方針とのことでした。��ExtraBoldの原 雄司社長は、3Dプリンター機器の営業から独立し、樹脂の再生利用も可能な大型の積層造形機を製造販売する同社を創業したとのことでした。3Dプリンターという共通の技術が両社を結び付け、�蠢暗諜燦Δ�ら��ExtraBoldへの出資、人材派遣等の多面的な協業関係を構築してきたとのことでした。双方の社長が同世代であり、前田技研は愛知県に、��ExtraBoldは東京墨田に立地しているのが、補完を含めて協業に繋がっているように思えました。��ExtraBoldでは、トヨタからも人材が派遣されているほか、大学の教育実習の行われていて、若い世代の製造への関心・興味を高めていくことにも貢献しているようでした。両社の発展を期待したいと思います。 - 2021.11.23
一般社団法人アジア経営戦略研究所主催「海外高度人材活性化研究会」に参加。
― グローバル化の一環として、アジアの多様な人材が我が国企業の幹部としても活躍していく時代になっていくと考えられ、国内の少子高齢化の観点からもその必要は高まっていくと予想されることを背景とした研究会でした。先に主宰した「技術系中堅企業の壁」研究会の講師をお願いした元綜研化学会長の中島氏からの紹介で、同氏が責任者として運営していました。今回は初回で、ベトナム、ミャンマー、ネパール、カンボジア、中国出身の10人の皆さんから、仕事上の課題、困っていること、日本人への注文等をまずは挙げて貰って、その対応策・解決策等は今後考えていくとの手順でした。10人の技術的な背景は異なるのですが、全員が日本人とのコミュニケーションの難しさを挙げ、特にIT分野に携わる人達は特に、日本人の上司、同僚との意思疎通の困難さ、決定の遅さを強く指摘していました。今後一層活躍を期待していくためには、大企業ではなく中堅企業でオーナーの考えが明確な企業であること、暗黙知が形式知として顕在化し共有されていること、業務上必要なテクニカルタームを予め決めて共有すること、IT分野は日本人同士でも明確化が難しいので更に一層の明確化を求めていくこと、これらが採用する企業側にまず必要だと思いましたが、雇用される外国人人材側からもこれらに関しての具体的な提案や共同作業を行うことが必要だろうと思いました。非常に刺激的な研究会でしたが、一緒に働いている日本人の若手がどう感じて働いているかを聞いてみたいと思います。 - 2021.11.18
YOXOカレッジキックオフイベントに参加。
― 神奈川大学、関東学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学の横浜の4つの大学と企業・行政が協力して誕生させたYOXOカレッジの立上げのイベントに参加しました。オンライン手法を中心として、イノベーターや支援者を育成していこうとする動きとのことでした。文科省・JSTが関与して公的資金も使う仕組みのようで、大学を核としたグラスルーツの下からの動きではないことは残念ですが、幅広く学生だけでなく社会人も参加し、学習して自立していくことに繋がることを期待します。セレモニー中心のイベントでしたが、冒頭DeNA会長の南場智子氏の基調講演があり、起業・支援には「思いの強さが必須」というシンプルで明確な言葉にやはり納得しました。また、学生が就職を選択するには、組織の目的が明確であり、何か任せられそうな組織を選ぶことが大事で、そこで学んだことを起業・独立に活かして欲しいとのメッセージも意味のある言葉と思いました。 - 2021.11.10
第33回「地方発！ベンチャー企業ミートアップ」〜アクセラレータープログラム卒業生特集〜に参加。
― 関東経産局等が主催し、関わりのK-NICが協力しているイベントで、初めての参加でした。最初は、長野市に拠点を有するICS-net�蠅�ら「食品メーカーを繋ぐプラットフォーム『シェアシマ』の活用例」として、地域で収穫される農産物を食品原料素材として食品メーカー等に提供する事業の説明がありました。BtBの事業として、農家の組織化、中小食品メーカーの組織化に繋がると面白いと思います。次に、つくば市に拠点を有する��via-atから「街や地域をまるごとコワーキングスペースにする、ロケーション認証型クラウド」として、地方都市の中心や駅の近隣にカフェ的な事務作業空間を設けている事業の説明がありました。既存の喫茶店や空き店舗等を活用する効率化が必要だと思いました。3番目に佐久市に拠点を持つ�蠅弔个妓�益社から、「ピンコロできる安心社会の実装に向けたエンディング革命」として家族葬を始めとして最小限の手間暇で葬儀を即時に行える事業の説明がありました。簡素化を極限まで進めた形態でコストも削減した葬儀を目指しており、現在は長野県で事業を行っていますが、東京都周辺で成立する興味が有ります。4番目に宇都宮市に拠点を有する�螢妊献蹈Δ�ら、「地域店舗のDXを実現！『かんたん予約DX』活用の成果とは」として、LINEで予約するとGoogleカレンダーに搭載される仕組みで無人受付を可能にするサービスの説明がありました。5番目につくば市に拠点を持つforent�蠅�ら、「キャンプ版Airbnb『ExCAMP』」として、農家やお寺等整備されたキャンプ場だけでない開放空間を使ってキャンプを可能とするサービスの説明がありました。いずれもHPを整備し利用者からのアクセスを事業展開の基礎とすることで地方発の課題を克服していると思いました。なお、イベントに参加しているのは、自治体職員、公的団体の職員、地銀等の職員で、彼らが利用者紹介や集客には直接には繋がらないところが気になりました。 - 2021.11.9
第232回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に�螢優�ステッジテクノロジーの坂本堪亮氏から、接触しないでPC等を操作するタッチレスインターフェイスの説明がありました。手のひらの形状認識と仮想VRのタッチパネルの技術を組み合わせたものとのことです。先般のある発表会でも登壇していましたが、HPでもある程度詳しい技術を搭載していることでもあり、直接の問い合わせも多いと思います。実導入の実例や必要費用等の説明が不足しているのかもしれません。2社目は、ORLIB�蠅虜監�正春氏から、東大西原氏の陰極にSi、陽極に有機チオアミン化合物を利用する二次電池の技術と、現在進めているSiとリチウムを利用したドローン用長時間対応二次電池の開発の説明がありました。前者についてはJSTのSTRATを利用し、後者についてはNEDOのNEPを利用して開発資金を得たとのことですが、更にVC等からの開発資金を調達したいが手順が分からないとの話でした。NEDOにはSTSがあり認定VCも存在し、東大にはエッジキャピタルもあるので、VCから手順を聞く機会はあると思いました。３社目は、��NX resortの太田憲利氏から、地方の不良資産化しつつあるリゾートマンション等をリノベーションし旅館業法の簡易宿泊所として若い世代向けに再利用しようとする事業の説明がありました。若い世代が好むデザインで再生しSNS上でARを使って集客し、ITを使って無人遠隔で管理するという手法の様です。事業の成功は年間の稼働率に依りますが、投資家と利用者を同時に集めているので、手堅い進め方を基本にしていくべきと思いました。 - 2021.10.28
関東経産局第4回中堅企業とベンチャーとの連携による地域産業創出セミナーに参加。
― 今回は、金属加工等の�衂楊鄒什扈蠅蛤挧η殕椒戰鵐船磧爾離ぅ鵐謄哀螢�ルチャー�蠅箸力�携の話でした。�衂楊鄒什扈蠅亘賄超茲砲△辰読�広い金属加工の技術を有する企業ですが、同時に現在の社長がGarage Sumida(ガレージスミダ)の形で、インキュベーション施設を有しスタートアップへのコンサルも行う支援活動を幅広く行っているとのことでした。同社の担当である小若雅伸氏が、本業以外の先端分野に事業を広げていくとの方針からバイオ、特に細胞培養に興味を有し、リバネス社を通じてインテグリカルチャー社と接点を持つにいたり、インテグリ社の培養システムの装置機器の開発やシステムの安定化への助言等を行って来たとのことでした。浜野製作所の面白い幅広い活動が、モノ作りへの情報発信、地元の小中学校活動への協力、大学のインターン生の受入れ等と広がっているだけでなく、先端の大量細胞培養技術のシステム化や細胞培養コンソーシアムの形成にも貢献してきていることに驚きました。我が国が先端技術の事業化を目指していくに当たって、単にITだけでなく機械・化学等の幅広い分野の中小企業の存在が不可欠である好例だと思います。 - 2021.10.25
つくば×大田区 医療・ヘルスケア機器−ベンチャー企業とものづくり企業の挑戦−に参加。
― つくば地区の研究機関や大学発のベンチャーと、大田区で固有技術を活用して新分野に挑戦している企業のプレゼンの場でした。それぞれ地区個別の発表会等には参加していますが、今回は両地域の企業のマッチングを含めた横断的な場として設営されたもので、面白い試みだと感じました。最初に�螢�ラーズの田尻久美子氏から、大田区で介護事業等を行う同社が現場でニーズを感じた軽量で操作しやすい車椅子を同じく太田区の�覺愿換�所に開発依頼して開発を進めた経緯の説明がありました。これを受けて関鉄工所の関 英一氏から大手企業からの試作開発等を行っているものの若干異なる分野の福祉機器の開発に取り組んだ説明がありました。2社目は、Qolo�蠅旅掌�洋丞氏から筑波大の知見を活かして立ち上がりを支援してリハビリと生活自立を進める訓練装置の説明がありました。3社目は大田区のアベテクノシステム�蠅琉豐慷�弘氏から、精密切削加工・システム開発・電気電子機器製造等を行っている同社が医療福祉機器の開発の一つとして、東工大・東京労災病院等と連携して進めている足関節リハビリ支援装置開発について説明がありました。組込みソフトの自社開発も行える同社の強みが示されていると思いました。4社目はPLIMES�蠅硫竺糎誼厂藥瓩�ら筑波大の技術を使い誤嚥・嚥下を遠隔で把握し状況を分析する携帯の装置とアプリの説明がありました。5社目は、つくばの��S'UIMINの藤原正明氏から睡眠の脳波を簡便に取得して分析して提供するサービスの説明がありました。6社目は、大田区の日進工業�蠱欷祇耕藥瓩�ら、プラスチック成形品の開発・成形用金型の開発等を行う同社が、ある医療機関からの依頼で、金属でなく、軽量で抗菌性がありMRIで利用可能な樹脂製の鉗子を開発した説明がありました。7社目は、つくばの�螢淵離襯�スの祖父江基史氏から、暗闇でも赤外線のみで撮影を可能にする「赤外線カラー暗視技術」を活用した「眩しくない」近赤外線カラー眼底カメラを阪大との連携で開発した説明がありました。同社祖父江氏にはかつて所属していた支援機関TEPやMINERVAの説明会でも会っていますが、その後技術の応用範囲を広げて活躍している様子でした。幅は広がっているので更に事業の深みを増やして欲しいと感じました。8社目は大田区のクロノファング�蠅療�邊浩司氏から、同社のリニアモーターの技術を活用した直径1mmの血管吻合を容易にする顕微鏡下手術を支援する「マイクロサージャリーロボット」の説明がありました。蓄積技術を活かしたチャレンジングで意義のある開発ですが、装置が大型であり開発ソフトも大きいので実用までは結構大変ではないかと感じました。9社目は、つくばの�蠍�パスコミュニケーションズの小川太郎氏から、シリコンフォトニクス光スイッチ技術を使い光ファーバー網による遅延がなく4K・8Kの画像データが送れる説明がありました。自社内のネットワークで利用可能ですが、第三者を含めたネットワークは誰が敷設していくのかが課題だと感じました。最後に大田区のヱビナ電化工業�蠅涼翕長�樹氏から、幅広い電気化学の技術を活かして医療用の微細チューブを開発している説明がありました。総じて、つくば側は大学や研究所から生まれた技術の利用指向が先行し上から先端技術を使おうとしているものの、HPの説明も限られている傾向にあり、広がり深みが乏しいと思われます。大田区側は過去の蓄積を如何に活用していくかというボトムアップ的な指向で、応用への広がりは感じられますが深みでは如何に異業種の連携先を見つけられるかに掛かっていると思いました。しかしながら、このような試みはまだまだ一部であって、今後とも是非継続していって欲しいと思います。 - 2021.10.12
第231回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
―最初にNexuspiral�蠅料�田直之氏から、核酸のみを用いてゲノム編集を行うST法を利用した希少疾患の治療について説明がありました。同社は、ST法技術の実用化を目指し設立された徳島大発のベンチャー企業で、同法では既存のゲノム編集技術では難しい正確なゲノム編集が可能となり、編集したゲノムを目的細胞に容易に送達できることが特徴とのことです。一つの希少疾患治療の市場は決して大きくは無く、また、臨床等の手続きを要することから、医薬メーカーと組み治療プロセスの一部を同社が担うととともに、同法を使用することで治療全体のコストを低減させて医薬メーカーにもメリットを齎そうとするビジネスモデルと想像しました。HP自体が簡単で、技術、ビジネスモデル等の詳細は不明ですが、論文等によって医薬メーカとは繋がっていると思います。しかし、医療分野の資金調達を行うには、開示していくべき情報が少ないと思います。2社目は、�蠍徹汰焦清醗蘋�の六川 泰氏から、個々人の酒の好みを客観的化学的に要因分解し好みとの相性をスコアリングする透明性のある評価基準を開発したいとの説明がありました。評価者の主観が大きかった酒の世界に客観性をもたせるべく、基準開発にモニターの募集を行っているとのことでした。同社は長野県上田市でワインを醸造しており、本手法が単に同社の拡販だけでなく我が国の酒造業界の活性化に繋がればと思いますが、利き酒はお祭り的な要素が多分にあるので、果たして業界全体に受け入れられるのか疑問も残りました。最後に、PentaPro Materials�蠅�Kuo氏から、半導体先端プロセス前駆体メーカーである同社の今後の事業展開について説明がありました。14nm以下の高度な半導体プロセスに使用されるALD前駆体(Atomic Layer Propositionの台湾での唯一のメーカーで、台湾を拠点として東南アジアに供給網を構築していこうとしているとのことでした。ドイツの工業ガスメーカー大手のリンデ社と提携して技術基盤を構築してきたようです。台湾からオンラインで直接プレゼンをすることはMINERVAとしては初めてと思いますが、今後リンデ社との関係がどうのようになるのか、関心はありますが、良く理解でき点でもありました。 - 2021.10.7
NRW Cities and Regions: Your Business in Germany and Europe starts here!に参加。
― NRW州が7回にわたって同州内の地域を紹介するシリーズで、最後のRhine County Neussの紹介イベントに参加しました。デュッセルドルフのすぐ近くで、中堅企業が集積しているエリアで、我が国のメーカーも多く拠点を置いているとのことでしたが、ヤクルト・ドイツ(Yakult Deutschland GmbH)の広報担当が同地を拠点に欧州で製造・販売を行っている状況を説明してくれました。同地の限られたエリアに、工科大学や研究機関が多く集積し、独製造業の中堅企業も多数存在しているところから、問題意識をもって欧州に進出展開しようとする企業にとっては、メリットは大きいと思います。ドイツ側が日本の企業の進出に熱心であることはNRW州の一連のイベントで明らかで、同州の努力に敬意を表しますが、我が国側からドイツ企業を誘致しようとする動きが見えないことが残念です。既に我が国の技術力の魅力が無くなったのか、諸コストが高く進出に魅力が無くなったのか、政府・自治体が熱心でないのか、不思議に思いながら聞いておりました。イベントの最後に、都の労働経済部門の挨拶が有り驚きましたが、どちらを向いて、どのように継続させていくのか、挨拶だけでは理解できずに終わりました。 - 2021.9.21
第83回AIST・筑波大学・TCIベンチャー技術発表会に参加。
― 久しぶりのつくば地域のベンチャー企業の発表会でした。最初は、�螢▲廛薀ぅ鼻Ε咼献腑鵝Ε轡好謄爛差盒桐疑�氏から「深海底から宇宙まで、医療から製造現場まで、幅広く活用される3次元画像処理技術」として、リニアの計測から3次元での空間の諸元の計測まで幅広い実用導入の実例が紹介されました。(2005年創業。産総研発) 2社目は、��Doog大島 章氏から、「ロボット事業への参入や既存ロボット事業の補間に役立つサウザーの活用法」として、荷物の可搬や移動に使う基本モジュールロボットであるサウザーの利用例の紹介がありました。モジュールの理由は、他の倉庫業や流通業等との連携によって多様な現場で活用できるように組み合わせられる最低単位のロボットであるということのようです。(2012年創業。) 3社目は、Hmcomm�蟷伊楾�司氏から「「AI×音声認識」でできること」として、会議における音声から議事録を作成するZMEETINGの紹介がありました。議事録作成の効率化が図れる一方でバグ的な間違いの修正等の課題もあるようでした。(2012年創業。産総研発) 最後に�螢優�ステッジテクノロジー坂本堪亮氏から、「手のひら追跡、仮想タッチパネルで最新タッチレス操作、新型3Dカメラ」として、PC画面やモニターなどに接触しないで、手の動きを認識して入力できる技術の説明がありました。同様の技術については10年ほど前にデモを見たことが有りますが、同一のものどうかは認識できませんでした。(2004年創業。) 今回の4社はいずれもベンチャーとしては老舗になるわけですが、このような会社を集めた企画の趣旨が理解しにくいとともに、良い技術・面白い切り口だと感じる点も多々ありましたが、何故、小企業で留まっているのか、マッチングやプレゼン会への参加ではない何かマーケティング上の課題を抱えている気がしました。 - 2021.9.14
第230回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 今回の1社目は、�蠍渭�(ふのぼり)平沼成基氏から、同社の扱う�螢織爛薀謄垣修離�ゾン発生器エアクローバーの説明がありました。タムラテコは非常に広範な種類の発生器を製造しているようで、エアクローバーは持ち運びのできる小型機器とのことで、ユーザー紹介を求めているとのことでした。2社目はユニクス�蠱殞啜�史氏から、甘藷発酵の人工コラーゲンを活用する化粧品と今後の医薬品開発の説明がありました。現在は豚肉由来のコラーゲンが主流とのことですが、動物由来のコラーゲンには抗原体がありアレルギーを引き起こすので、植物由来の同社のコラーゲンにはその問題が無く、既に化粧品の材料としてOEMで供給しているとのことでした。今後、アレルギー疾患の医薬に利用していく計画を有しており、資金調達を目指しているとのことでした。発酵技術を特許化して自社設備で製造するという点も面白いと思いました。3社目は、BoCo�蠎奸｜写聖瓩�ら、骨伝導振動子の特許を基礎に多様な骨伝導デバイスを製造販売している説明がありました。年齢を問わず難聴者向けの補聴器を開発したほか、騒音の激しい悪環境で健常者も意思疎通ができるデバイスを開発しているとのことです。骨伝導の利用は古くからある話ですが、同社が特許を色々保有していること、自社開発の量産機を用いた自社工場生産によりJapan Qualityを謳って高性能の製品を製造販売していることは意外でした。最後に、コアレスモータ�蠻鯡據ヽ愡瓩曚�から、コアレス方式によるブラシレスDCモータの製造販売の説明がありました。同社は鉄心を使わないコアレス方式で、同出力で大きさは半分以下、重量は3分の１以下の特色があり、極小の空間に組み込める特色を有しているとのことです。同社の前身の会社の製品は、ソニーのウォークマン搭載、インテル社パートナーシップ製品としてPCに搭載、モトローラ社携帯電話搭載振動モータ、シャープ社・アップル社搭載オートフォーカスコアレスモータ等の実績だそうです。現在は自動車のEV化を睨んでタイヤホイール内に組み込むモータとE.A.T(電子オートマチックトランスミッション)を開発し自動車メーカ等と協業に入ったとのことでした。これにより車体の圧倒的な軽量化と車内空間の最大化を図ろうとしているとのことで、輸送部門に革命を起こすかもしれません。現在の水素燃料電池にしても水素電池にしても軽量化と空間の確保には程遠いのは事実で、非常に面白い発想だと思いました。今回の後の3社はいずれも技術屋さんが社長で癖が強い人達でしたが、技術をビジネス化している点には敬服するとともに、社長をどのような人材がサポートしているのか興味を持った次第です。特にコアレスモーターの白木氏は強烈な個性でワンマンの感じがしましたが、HPは非常にバランスが取れ、詳しい技術説明も掲載されていて、営業販売面でもうまく進んでいるのだろうと推測しました。 - 2021.8.27
関東経産局第3回中堅企業とベンチャーとの連携による地域産業創出セミナーに参加。
― 地域の中堅企業とスタートアップとの連携による新規事業の創出の可能性を高めるために、成功事例を紹介しつつ、仕組みとして何が必要なのかを探ろうとするものです。暫く空きましたが、昨年からの参加です。今回は、特殊ガラスで世界トップシェアを有する東京都の�蟆�本硝子と、名古屋大学発スタートアップで高熱伝導率を有する窒化アルミ・セラミックス複合材料を開発する�� U-MAPとの連携について紹介していました。本事業の受託企業である�螢螢丱優垢魯好拭璽肇▲奪彁抉腓亮太咾鰺�する点からU-MAPとの接点を有するとともに、地域の金融機関とのネットワークを形成していて、今回の仲介者となる東京東信金とも接点があったとのことです。同信金も長く地域企業の支援・マッチング活動を行ってきており、同信金が岡本硝子との接点を有していたため、4者の連携が実を結んだとのことでした。同時に岡本硝子は同族企業であるためにトップがオープンイノベーションマインドを有して、”やらないよりはやってみる“との考えが社員に浸透していたということが重要だったようです。地理的に距離のある両メーカーですが、仲介を行った両者にハンズオン的な考えがあったことも重要だと思います。お見合いから具体的な議論まで、時間は掛かったとのことですが、今後の我が国のイノベーション政策の在り方だけでなく、地方の金融機関の存在価値向上のためにも、示唆するところは大きかったと考えます。かつて、主宰した「技術開発ベンチャーの叢出と成長のためのエコシステム」に関する研究会でも、中堅企業との連携の重要性を指摘しましたが、その通りだと改めて確認しました。 - 2021.8.25
NANOBIC2021年度第2回ナノ茶論に参加。
― 今回のテーマは量子コンピュータでした。専門性が高いので理解はできませんが、開発の現状を認識するとともに、イノベーションに如何に取り組み地球レベルで以下に実用化していくかの点で示唆に富んだセミナーでした。最初に、東京大学武田俊太郎氏から「光量子コンピュータの基礎から最前線まで」のタイトルで量子コンピュータの概念、仕組みを簡単に説明するとともに、同氏が取り組む光を用いた量子コンピュータについての現状と課題について講演がありました。計算を一段と高速化するためには超電導を利用する、光を利用する等がある中で、通常の温度域で高速の通信も可能とするために光、光子を使うこととして研究開発を進めている。量子には同時に2か所に存在するという性質があるために”誤り”が付いて回りこれを如何に最小化するかとの課題が宿命的に存在する。そのために何れの方式でも実用化までの過程は非常に長いので、報道等には一局面だけを切り出した情報操作が伴っているとのことでした。同氏の自分の進めている研究開発を含めて冷静に分析している点が素晴らしいと思いましたが、何が正しいかを冷静に見ながらイノベーションを促進する戦略を設定することの難しさ、基礎研究から巨額の資金を投下しなければならない必然性を考えると、国力がピークアウトしつつある我が国の時間の無さを感じます。次に日本アイ・ビー・エム株式会社山道新太郎氏から「日本初のゲート型商用量子コンピュータの始動」のタイトルで、氏が責任者であるNANOBIC所在の新川崎事業所に設置した超電導のIBM Quantum System Oneの説明がありました。同社は世界中の3000人の研究者が長年量子コンピュータの開発に取り組んできており、その成果として同装置を、材料開発に強く基幹部品等の開発に優位な我が国に導入し、産学協同で基幹部品のみならずアルゴリズムの開発を進めて行くとのことでした。新川崎は、欧米を中心とした同社の研究開発ネットワークの一つであり、同社の傘下に集まった企業、大学等に機会を与えるとともに成果も取り込んでいく戦略であると思いました。地球規模(半球ですが)のオープンイノベーションの進め方に、さすが世界のIBMであると感じました。 - 2021.6.25
NANOBIC2021年度第1回ナノ茶論に参加。
― 最初に大阪大学レーザー科学研究所斗内政吉教授から「半導体R＆D支援分析技術としてのテラヘルツ放射顕微鏡」として、フェムト秒レーザーを物質に照射した際に発生するテラヘルツ波の電荷の時空間の高速移動を可視化して”モノ”を見ようとする顕微鏡の話がありました。テラヘルツ波は周波数300GHz から30THz波長3µm から3mm の電磁波で、ナノサイズより大きい細胞や電子デバイスの実世界での評価分析、ナノスケールの物性を集団的に評価分析することに有効とのことでした。同氏からは産業界での利用ケースが少ないとのクレームありましたが、どうも巷間ではナノの言葉が一人歩きしテラでは関心が薄い、ナノスケールとテラスケールとの計測結果の相関関係が解明途上にあるようで、発展途上の技術であり教授側からの利用例等の提案が更に必要ではないかと思います。次にNANOBICに入居・利用している慶応大理工学部システムデザイン工学科田口良広教授から「ナノ・マイクロ熱流体システムデザインの最前線」として、微細物質・材料等の熱伝導率、拡散係数、粘性率、表面張力等の熱物性の変化から評価分析を行う技術の説明がありました。レーザー技術やMEMS技術を用いた微細構造の熱物性センシング技術に加えて、食材の粘性変化と食味との関係を用いた応用例が紹介されていました。最後に、NANOBICを利用して大学との共同研究も進めている�蟠�同インターナショナル電子部技術課長山田 幹から氏「オープンイノベーションを活用した技術開発」として、薄膜熱電対、スパッタ薄膜メンブレン、剥がれない裏面電極膜の製品・技術の紹介がありました。NANOBICに相応しい微細加工技術を利用したものでした。同社は食品・畜産から電子技術、IoTにいたる広範な事業領域を持っていますが、業種に拘わらず「今まで無かったモノ」を創り出す理念を掲げ創業以来50年間事業を展開し、売上50億円従業員90名の企業に至っており、引き続き注目していくべき企業だと考えます。 - 2021.6.16
NRW - Japan Summit 2021 on Cooperation for Innovation - Strategic Benchmarks for Germany and Japan
― 今回は、NRWと我が国との協同成功事例を幾つか取り上げるとともに、関係者が将来に協力について展望を語るという構成でした。最初に、NRW州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー省大臣Prof. Dr. Andreas Pinkwart、JETRO副理事長信谷 和重氏等が登場して関係強化についてコメントがありました。また、三菱電機の産業政策渉外業務役員植村憲嗣氏が「日独技術連携のポテンシャルへの展望」のタイトルで基調講演を行い、独・仏の主導で立ち上げられた欧州オリジンのデータを域内処理し集積するネットワークを目指すGAIA-Xと、我が国のデータ社会推進協議会が主導し経済社会分野を超えたデータの流通・利活用を目指しているDATA-EXとの協力の可能性について言及していました。各論の事例の紹介としては最初に、三菱電機ヨーロッパFA欧州開発センター部門長 Andreas Pfaff氏から「三菱電機の5Gへの取り組み―アーヘン工科大学(RWTH)をはじめとしたR&D 連携プロジェクト」として、同社のほかにフラウンホーファー、エリクソン等10社が参加している5Gによる社会インフラや工場等のリアルタイム制御を目指す5G-COMETの紹介がありました。次に、ネクスト・クラフトヴェルケ社事業開発長ネクスト・クラフトヴェルケ・東芝提携事業ディレクターAlexander Krautz氏から「ネクスト・クラフトヴェルケ社と東芝：ヴァーチャル・パワープラント（VPP）サービス分野の日独連携」として、5Gを含めたIT技術を活用してヴァーチャル・パワープラントを現実に利用可能とするための技術実証を独日の協力で進めている紹介がありました。次に、ダイキンケミカルヨーロッパ社イノベーション・センター副社長平尾隆行氏から、「ダイキンとNRW―ルール大都市圏からオープンイノベーションを推進」として、同社がフッ素系化学原材料の最大のメーカーとして取り組んでいるリサイクル・リユースの技術開発・プロジェクトの紹介がありました。最後にデンソー･オートモーティブ･ドイツ/アーヘン･エンジニアリング･センター(AEC)センター長田畑太郎氏と副センター長Ulrich Schwarz氏から、「Made in Germanyの日本発イノベーション―次世代モビリティ電動化へのデンソーの取り組み」として、電動車両による交通・輸送のシミュレーションを行うHy-Nets、燃料電池トラックの実証デモを目指すSeLvの各プロジェクトの紹介がありました。多彩な内容でしたが、いつも思うこととして、ドイツ企業が我が国で我が国企業と協同して行うプロジェクトが紹介されないことは何を意味するのか、ドイツ企業にとって我が国の技術や市場は意味が無く、あれば中国で行うことなのか、大いに関心と疑問のあるところです。 - 2021.6.8
第228回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初に、��ZenmuTechの田口善一氏から、秘匿・分散方式のセキュリティ・ソリューション“ZENMU”、暗号化秘匿状態での計算可能なソリューションQuaryAhead”の説明がありました。前者はAONT (All-or-Nothing Transform。変換情報の一つでも欠ける元に戻せない。)により、情報を別モノに変換して複数に分割し保管する技術であり、後者は秘匿・分散化しデータを復元せずに計算を行い、情報が流れるあらゆる経路で外部から把握されることを防ぐ技術であるとのことでした。いずれも世界初とのことで、ベンチャーの技術に対する許容度の低い我が国大手ユーザへの周知・理解の獲得が大変であったとの苦労話もありました。産総研との連携も行っていて非常に積極的な印象を受けました。MINERVAの活動母体である��TNPオンザロードも出資しているとのことです。我が国の大手企業が保守的であることはその通りですが、ユーザ側ではなく同社の技術の根っこの部分をハイジャックした場合に、被害は逆に広範囲に広がるのではないかとの懸念も持ちました。2社目は、ジェネクスト�蠅了鈎蓮［道瓩�ら、企業向け道交法遵守アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」の説明が有りました。GPS情報により運転の全経路を把握し、経路上の信号や一時停止等の交通管理情報と突き合わせて、ドライバーが法令順守・安全運転を行っているかを使用者側が管理するというものです。確かに法令順守・安全運転は重要ですが、業務中であるゆえに被用者の時間に自由はないこととなり、ここまで来ているのかとも思いました。最後に、HOURS�蠅梁静跳�利氏から、相性の合う者同士が集まるマイクロコミュニティを創り、イベント等に参加していくというSNSサービスの説明がありました。このような場の必要性は理解するとしても事業の採算性と両立するのか疑問が残りました。 - 2021.5.11
第227回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初の発表は、��IDEAAIの小倉明宏氏から、画像処理技術とAI学習(機械学習)を組み合わせることにより、欠陥(ゴミ等)の形状を判定し問題のある欠陥とそうでないモノを識別して、欠陥の検出精度を高め、熟練検査員と同等のレベル検出率を実現したシステムの説明がありました。台湾JMC社の量産ラインに導入された実績があるとのことでした。この他にも遠隔からの交通トラブルの識別、発生予測等に応用すべく中国企業と開発を行っているとのことでした。デュアルユース技術の中国等への輸出、特に台湾での利用等懸念も感じる内容でした。次に��Physiologas Technologiesの宮脇一嘉氏から北里大発の技術で、水を使用しない在宅用の小型の透析装置の開発について説明がありました。オンラインでの説明で資料が残らないため詳細は分かりませんが、特殊な溶液を満たした小型カプセルを用いることで在宅でも透析が可能になるとのことだと理解しました。最後に��S&Kバイオファーマの加賀谷伸治氏から、牛乳等に含まれる安全性の高い糖タンパク質であるラクトフェリンの一種を指定難病の急速進行性糸球体腎炎等の治療薬として開発を行う説明がありました。東京工科大発の技術を使ったもので、成人のラクトフェリンの吸収性と血中安定性を高めることを可能として医薬として利用できるようにしたというものでした。医薬関連ベンチャーについては、ニーズはあるものの開発資金を自前で、民間で調達しなければならない我が国の構造を示したプレゼンであったと思います。公的資金と民間資金をマッチングさせる仕組みが欠如している政策の問題だといつも考えるところです。 - 2021.4.23
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: \\
― ドイツNRW州主催のセミナーで、今回は省エネ・省資源を通して地球環境問題へ取り組むというべきテーマでした。最初に、ヴッパータール気候環境エネルギー研究所の所長を務めたPeter Hennick氏から“How resource efficiency can contribute to decarbonisation: A German perspective”(資源・エネルギー効率は如何に脱炭素化に貢献できるか？ 〜ドイツの展望)とのタイトルで講演がありました。最近の日本のメディアが伝えている脱化石燃料・水素燃料へ転換というような単純な主旨ではなく、エネルギー一単位当たりの生産性(GDP)をあげる、資源(鉄であれアルミであれセメントであれ)一単位当たりの生産性をあげる、すなわち付加価値をあげる、食料品一単位当たりの生産性・付加価値をあげる、これらがCO2排出量を減らしていくこととに繋がるとの趣旨であり、特に水素だけが重要というような議論ではありませんでした。非常に合理的な考え方で、何故、欧州の動きを単純な水素偏重の議論とするのか、その原因を更に探るべきと考えます。そして同氏の強調する一つに、製品つくりであれ、生活の仕方であれ、最初にデザインをして、最適なリサイクルやリユースを設定しそのためのプロセスを明確にするべきだということがありました。次にB.A.U.M. コンサルト社 のPhilipp Mihajlovic氏から“The Success Story of ECOPROFIT in Germany/NRW”(ドイツNRW州でのエコプロフィットの成功事例)として、中小・中堅企業で行われている言わば省エネ・省資源のQC活動のような会社・工場単位での活動の紹介がありました。省エネ・省資源の成果を金銭で評価することがインセンティブになるとのことで、観念先行でない合理的なアプローチだと思います。この点でも我が国のメディアの受け止め方の不十分さを感じます。次にメンデン経済振興・都市開発公社のTim Behrendt氏から“ECOPROFIT – A component for economical success in South-Westphalia/NRW” ( NRW州南ヴェストファーレンでの経済的成功に必須な要素)として、ECOPROFIT運動に参加しているTRILUXという企業の例が紹介されましたが、LEDを製造・利用することでCO2を幾ら削減できているかという内容で、我が国でよく言われるLED切り替えによる省エネに近い内容でした。総じて、省エネ・省資源・省食品等の効率性の積み重ねが環境問題の解決に繋がるという至極まともな議論であったと思いました。 - 2021.3.29
ナノ茶論セミナー「ポスト5Gで注目される微小機械振動駆動メタマテリアルによるTHz波制御」に参加。
― 先日に引き続き新川崎新川崎NANOBICが主催するナノ茶論セミナーで、今回は、東北大金森義明氏による講演でした。MEMSにはついては従来話を聞いていますが、今回はMEMSが主体ではなく、これを手段として活用して、光を含む電磁波に対して自然界の物質には無い振る舞いをする人工物質である「メタマテリアル」を創り出し、このメタマテリアルを使って、未利用電波帯のTHz波をコントロールして、さらに高速度で大容量の情報を伝播する6Gを実現していこうとするものだと理解しました。最先端の技術であり、オンラインでプレゼン資料を見ただけでは理解しきれませんが、光の周波数を変えたり、光の持つエネルギーを一時保存したりが可能になっているとのことでした。大学の中に大きなクリーンルームがあり半導体製造機器が設置されている研究環境で、基礎研究が一挙に実用に繋がっていく技術開発を行っている様子が分かりました。同氏からも提起がありましたが、大手のユーザ企業と足を揃えて取り組まないと実現しないものだと思います。情報管理・技術移転、資金負担、成果の保有等安全保障的な課題があるとともに、産総研のような大学と企業の間に位置する研究組織が基礎と実用の間でどのように役割を果たせるのか、周辺の問題に意識が多く行きました。 - 2021.3.18
NANOBICナノテクノロジセミナー「3D造形の技術革新が拓くものづくりの未来
― 新川崎NANOBICが主催するナノ茶論セミナーの一環として、講師3名によるいわゆる3Dプリンターの技術・利用例等の説明がありました。昨日のドイツのレーザー技術のセミナーと偶然でしたが、ドイツと比較しての我が国の現状がよくわかるセミナーでした。最初に��NTTデータ ザムテクノロジーズ竹内典子女史から「Additive Manufacturingを製造技術として活用するための課題と取組」として、先端分野であり生産性も高まると考え導入したものの「何を作ったらよいか」「品質保証はどうしたらよいか」等の問題にぶつかり使いこなせない企業が多く、企業戦略、利用分野、サプライチェーン、人材育成等を総合的に進めていく必要があり、同社が導入からのコンサルを行うことを説明していました。最近は、本技術が多様化し、樹脂成形から金属溶解まで応用分野も広がり、NRWセミナーが示したように試作ではなく量産にまで利用が広がってきているので、同社の言うように基本に戻ることが重要だと思います。同社は元日立造船のCADCAM部隊で、ドイツのEOS GmbHと1993年に提携して以来のこの分野の老舗のようです。EOSは金属積層造形機で世界シェアNo.1を有するとのことでドイツのレーザー技術利用の優位性を示しています。説明の中では、設備投資が工程全般の大規模なものからAM機器を並列で導入するようにシンプル化すること、この10年に新規の設備投資の1/4から1/2弱がAM機器になること、国内で地域分散の小型工場をユーザーに近いところで建設し生産するサプライチェーンに代わっていく可能性があること等の指摘が重要だと思いました。次にNANOBICに入居している��micro-AMS香川慎吾氏から「低コスト/短納期を実現 熱可塑性樹脂成形を行う『光成形：Photon Molding』」として、熱可塑性樹脂が充填されたシリコンゴム型に、マイクロ波を照射し樹脂を溶解させ成形するシステムで、高価な金型が不要で、大幅なコストダウンと期間短縮を実現できるとの説明がありました。一定の分野での優位性がある技術だと思います。まさに、竹内女史の指摘のように企業戦略、利用分野、サプライチェーン等を検討して導入するべきだと思いました。最後にBMF Japan�蠹賃写醒忙瓩�ら「製造業の常識を打破る！超精密水準を実現する３Dプリンタシステム」として、同社の超高精度AM技術は樹脂部品の加工交差を±2um/±10umまで縮小させ、リードタイムを最短１営業日として金型不要でコスト低下にも繋げて高精度の製品を提供するとの説明がありました。MIT由来の技術で中国深圳に本社を置き、グローバルに事業展開をしているとのことでした。医療分野では極小の製品も提供しているとのことですが、主にはプロトタイプ向けの制作であり、下層積み上げ方式とのことでした。技術が進み、一定の精度を保証するAM機器がどんどん市場に出てきている状況が良く分かりました。問題は、プログラム能力で、昨日の三菱電機の安井氏の提起にあったモデル構築能力がこれに当たると想像します。我が国のプログラム人材が正しく育成されているのか、ゲーム・コンテンツにのみ人材が流れていくのではなく、変化する製造業にこれに対応できる人材が採用されていくのか、正しく進めば、海外に出て行った工場が戻ってきて国内の地域活性化にも繋がりうるのか、色々考えさせられました。 - 2021.3.17
NRW日独ビジネス＆テクノロジーセミナー「レーザー技術−産業プロセスでの革新的応用 ~ 最先端レーザー技術で日独協働のチャンス」に参加。
― ドイツNRW州主催で、今回はレーザー技術に焦点を当てドイツのレーザー技術の産業クラスター、スタートアップの紹介と日本側から三菱電機の説明がありました。最初にNRW.Global Business GmbHのAstrid Becker女史から、同州の産業概要とAachenを中心とするレーザー技術産業クラスターの概要紹介がありました。次に三菱電機��FAシステム事業本部主席技監安井公治氏から「ポストCOVID-19時代のものづくりを支えるレーザー加工技術の課題と方向性」として、特に3Dプリンターにおけるレーザー技術の必要性を説明しつつモデル構築の重要性を強調し、これらに関しての協力の可能性を説明していました。次にClean Lasersystems GmbH CEOで先に触れたクラスターLaser.region.Aachenの報道担当Edwin Büchter氏から、創業から20年以上レーザー光線による表面処理技術を開発し、金属表面加工から食品加工の汚染物除去まで幅広い応用分野で事業を行っているとの説明がありました。同社は横浜と福井に関連会社を有しグローバルにも事業を展開しているとのことでした。さらにAachen工科大学を中心にレーザー技術をコアに中小企業数十社が集積しているクラスターの説明がありました。最先端の技術をモノにする中小企業群がドイツの強みですが、大田区に東工大が有ってその周辺に先端技術中小企業群が形成されることは我が国では想像できないことです。次にFraunhofer Institute for Laser Technology ILTのMartin Reininghaus氏から「高出力・超高速レーザーマイクロ構造の革新的応用」として、電子部品やセンサーの極小化に対応した穴あけや表面研磨等をナノレベルで行う技術の説明がありました。量産品にも適用可能な技術となってきていることを知りました。次にPulsar Photonics GmbH CEOのStephan Eifel氏から「超短パルスレーザーを利用したマイクロマシニング: システム技術と応用分野」として、金属は当然のこととしてプラスチック、セラミック材料を極微小で切削・表面研磨等の加工している同社の説明がありました。同社もAachen工科大学の卒業生が中心の会社です。最後に、LaVa-X GmbH CEO Christian Otten氏から、「真空レーザー光線溶接 – 品質と生産性の向上」として、真空中でレーザー光線を応用することで、精度も上がり、同一エネルギーで色んな加工ができ生産性が高まることの説明がありました。他方、量産には向いていないのではないかと疑問も残りました。同社もAachen工科大学の卒業生が中心の会社です。今回のセミナーで、改めてドイツの大学・研究機関・中小企業との相互の関係について、理解するとともに、ドイツの製造業をこのような企業群が支えていることが強みであることを感じました。三菱電機の説明とは少し次元がことなっていたことも気になった点でした。 - 2021.3.12
大田区産業振興協セミナー「2021年の中国経済の動向―ポストコロナ危機のサプライチェーンのあり方―」に参加。
― 東京財団政策研究所柯 隆氏による講演を久しぶりに聞けました。何時ものように歯切れのよい切り口でした。中国経済は、目下、5G等の通信インフラ整備投資と不動産投資によって底を打ち回復途上にあるものの、農村部からの出稼ぎ労働者を含めた失業率は実に20%近く、また中小企業の資金繰りも厳しく中小企業が借り入れできる非銀行部門の金利は50%になっており、実態は厳しい状況にあると指摘していました。一方、米国でのバイデン大統領の就任によって人権問題等に重点を置いた対中政策が展開され、米中の緊張は継続する。その結果が香港の国際地位の低下とシンガポールの地位向上であるとともに、台湾問題のリスクの一層高まりである。我が国もこれらに備えなければならないと指摘していました。その中で我が国企業にとっても重要なサプライチェーンについては、汎用品は市場に近いところで現地化を行い、基幹部品は調達を分散化し、安全保障・人命に繋がる重要必須部材は日本国内で生産を行うように再構築を行うべきだとのことでした。当分の間(米中の緊張が続いている間)は日中の関係は相対的に良いのでこの間に、サプライチェーンの再構築を行うべきだとの示唆だと理解しました。マクロの国際動向とミクロの各国政策との対比において、我が国がここ2，3年でとるべき政策の方向が示されていると思いますが、医療資材不足、半導体不足等に止む無く企業の個別の動きが先行しているのに対し、安倍内閣後半からはかかる大きな視点での産業政策・企業行動投資政策が議論されていないと思いました。 - 2021.3.2
知財研・派遣研究者・板持研吾氏成果報告会に参加。
― 久しぶりの帰国成果発表会で、今回は、オックスフォード大学法学部に派遣された神戸大の板持研吾氏から、「英米における人的財産権と知的財産権」とのタイトルで、判例法・慣習法等の積み重ねが重要で必ずしも個別の成文立法には依らない英米法の体系の中で、特許法に基づく特許権等だけの扱いではなく、全法体系の中での扱いがどのようにされているか、我が国の立法主義に基づく扱いとどこが異なるかを調査した話でした。必ずしも馴染みのある分野の話ではないので理解できない点も有りましたが、基本にあるのはフェアネス・公平性であり、これを基にして、社会環境の変化のなかで最も妥当と思われる解決策を裁判で迅速に見つけ出そうとするプラグマティックな英米法の世界であると改めて感じました。特に実施権の設定、権利侵害、損害賠償、国際消尽等の現実ビジネスに近い領域での英米法らしい解決方法が見えたと思います。コロナ禍で十分な活動ができなかったとのことでしたが、制約の中での鋭い調査の結果だと感じました。 - 2021.2.26
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: Hydrogen & FC Activities in Germany and Japanに参加。
― 3月3日から5日まで「FC EXPO 国際水素・燃料電池展」が東京ビッグサイトで開催されNRW州からの出展企業も有り、水素と水素燃料電池がテーマでした。最初に、同州のEnergyAgencyのThomas Kattenstein氏から、“Recent Activities and Strategies for Hydrogen & Fuel Cell in NRW”のタイトルで、ドイツで初めて州独自の水素ロードマップを発表したNRW州として、水素インフラ(生産、パイプライン、サプライチェーン)の構築、エネルギー分野、産業分野、輸送分野その他での水素利用の拡大を目指しているとの説明がありました。州が推進のため構築した団体の500のメンバーの内70%を中堅中小企業が占め、20%を研究機関が占めている点がドイツらしく、我が国はとても真似できない層の厚さだと思います。同州では主に天然ガスを改質して水素を製造し食塩等の電解の副産物としても製造しているとのことでした。次に、旭化成(株)研究・開発本部技術政策室長竹中 克氏から「化成のグリーン水素への取り組み」として、NEDOプロジェクトとして2020年3月に立ち上がった福島水素エネルギー研究フィールドに参加し水力発電を使って電気分解由来水素を製造し、欧州・ドイツにおいても電気分解による水素製造プロジェクトを立ち上げている説明がありました。同社の水力発電を使って化学産業を立ち上げてきた沿革が反映されていると思いました。次に千代田化工建設(株) 事業創造部炭素循環事業室高川華瑠奈女史から「千代田の水素・CCU事業における取組み」として、同社が開発した水素分離の触媒を活用して生産した水素と二酸化炭素からパラキシレンを合成しこれをプラスチック原料とするプロジェクトの説明があり、欧州での開発パートナーを探しているとのことでした。次に村田機械(株)研究開発本部仲西日出是氏から「水素社会実現に向けた取り組み」として京都企業らしくCF繊維で水素タンクを織り上げて自動製造する説明がありました。非常に安定性が高く長期間貯蔵できるタンクになるとのことでした。最後Wuppertal Institute for Climate, Environment and EnergyのStefan Thomas氏から日独エネルギー転換評議会 (GJETC)におけるクリーン水素で日独コラボのチャンスを高めるとの説明がありました。非常に広範で内容も豊富な会議で、大いに参考になりました。 - 2021.2.19
RIETI・BBLセミナー「中国のイノベーション力の評価 ―特許のマクロデータにみる―」に参加。
― 旧知の佐々木信夫氏((株)特許戦略設計研究所代表取締役)による特許専門家から見た中国の真のイノベーション力についての講演でした。日本のメディアが良く報道する“出願件数が世界一であるから競争力も日本はもちろん米国も抜いて世界一”は完全に誤解であって、我が国での実用新案に相当するモノも含めて特許と称しているところから生じる誤りである。真の特許力は外国出願の件数であるが、これは韓国より少なく途上国と言わざるを得ない、と指摘していました。とは言え、我が国はじめ各国の企業が中国に進出した際には、この彼らの国内特許の地雷原の中でビジネスをしなければならず、適格な弁理士事務所を使って、進出前に調査を十分に行うこと、自社特許を獲得すること、模倣には闘うことが必要であることを述べていました。中国の特許制度の透明性の向上、制度調和、審査基準の調和等々課題は山積している訳ですが、残念ながら欧州勢は、日米と距離を置くために制度調和には困難が伴うので、中国のTPP参加を梃子として特許制度の議論を行うべきではないかとの問題提起だと理解しました。特許問題はどうしてもプロ同士の議論となりシンクタンクやメディアには縁遠いのものなってしまいますが、彼らの勉強に期待するとともに、彼らにこの分野の情報を体系的に提供する仕組みも必要と思いました。 - 2021.2.9
第224回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 本年最初の発表会ですが、オンライン開催となってしまいました。やはり終わってからのフォローをどうして行けば良いかの課題は残りました。さて最初は、バリューソリューション(株)日野利信氏から、電子機器のフリーズ対策機器を設計・製造・販売している同社の事業拡大と海外展開のための新規資金調達の説明がありました。電子機器のアプリ・OSがフリーズすることは情報社会の最大の弱点だと思いますが、ディジタルサイネージ等純粋商業的なものから、輸送・交通部門の監視カメラ・踏切システム・運行管理システム、逆走探知や監視システム、信号システム等重要な社会インフラ、今後のIoTの普及に伴う製造業等産業面でも対策が必要となります。同社の国内外の事業展開の強化を図るために資金を調達したいとのことでした。間を余り置かず2回目の登板だと思いますが、確かな事業展開に基づく投資になると思います。ただ、海外において模倣品対策に加えて、債権管理・回収管理等の顧客管理が必須と考えます。次に SHANRI(株)の坂井香璃女史から、医者と患者の使う言語の違いを判断して、医療用語としてカルテや保険関連資料の作成を容易にし、更に音声入力による自動作成にも取り組もうとしている事業の説明がありました。顧問等に有力な大学関係者も数人参画しているほか、スタッフにも経験者が多く居るようで、眼の付け所も面白く、今後の発展の可能性を感じました。ただ海外人材との通訳機能のソフト開発まで広げていくことが適切かどうか疑問に思いました。最後にクリスタルメソッド(株)河合 継氏から、人工知能技術の研究開発を基に、大手自動車メーカ工場での不良品検知やロボット化の機械学習・スキル修得強化学習等に取り組んでいるほか、研究機関、大学の研究室との協業により関連の研究開発を進めている説明が有りました。HPを見るとAIの受託研究開発を柱としており、今後、研究者以外の企画・営業部門の強化等の体制作りのための資金調達を行いたいとのことでした。ただ、自動車製造プロセスにおける活用の成果を、他の製造業のプロセス管理に横展開していくのではなく、スマフォを介したBtCへの展開を優先しているるようで、これにはガッカリしました。若手の集団として世界のBtBのプラットフォームへの展開に期待したいところでした。 - 2021.1.29
NRW.Global Business Japan Fireplace WebTalk: Digital Transformation in the Chemical Industryに参加。
― 最初のプレゼンは、LANXESS社のChief Digital Officer (CDO)であるJorg Hellwig氏による“Digitalization as opportunity for established industries”でした。同社は2004年にバイエル社から独立しドイツ第4位の売上高の化学会社とのことでした。1万4千人以上の従業員と、33ケ国に事業所(子会社)を有する大企業ですが、材料調達から製造工程、マーケティング・販売、研究開発、管理、人材研修までを総てディジタル化しようとしているとのことでした。ある意味で末端までの情報化は現在当たり前のことですが、ドイツでは4000以上の企業が参加して4万以上の化学製品をユーザとオンラインで取引できるCheMondisが存在しているとの説明に驚きました。我が国ではこのようなプラットフォームサイトはなく、商品取引所とも機能が異なる訳ですが、同社だけでなく、このオンライン取引所に参加する4000の企業は、中小・中堅企業と言えども社内のディジタル化を実現している訳で、Industie4.0の広がり・深さの一例とも言えると考えます。次に(株)三菱ケミカルホールディングスの先端技術・事業開発室執行役員CDO浦本直彦氏から「化学企業におけるデジタルトランスフォーメーションの実践」とのタイトルで、同グループ内でのディジタル化の取り組みについて説明が有りました。個々の内容についてはLANXESS社とほぼ同様であると思いますが、持ち株会社である司令部と傘下の個々の企業の司令部との役割分担と調整が大変であろうと想像します。重複は必要である一方で完全な重複は不要であり、一つのグループ内でエネルギーと時間を消費せず良い結果が出ることを期待します。最後にMI--6(株)執行役員入江 満氏から「インフォマティクスとロボティクスの共創による新規材料探索」とのプレゼンがありました。過去からの化学的データの蓄積、諸プロセスのディジタル化等々を活用して、目的的に化学物質の分子設計を自動化しようとするとともに、その目的化学物質を自動的に合成するロボットを開発しているとのことでした。大学教授陣との連携の強い研究開発型ベンチャーであり、是非とも健闘して貰いたいと思います。今回のプレゼンが我が国とドイツの化学業界の事情をそのまま反映しているとは思いませんが、彼我の差(個と全体)を考えさせる内容でした。 - 2021.1.26
Fukushima Tech Create 2021 スタートアップピッチに参加。
― 福島県の復興の一環として、技術開発ベンチャーや新規事業を始めようとする中小企業等に対し、事業計画作成の一部補助と計画のプレゼンを支援しようとするイベントでした。本事業の事務局を受託した企業と関係があり、2社のメンタリングを引き受けました。助成を受けた42社の殆どは、どこの地域でも見られるテーマや課題の解決を、スマフォ等良く用いられるツールを使って実現しようとするもので、メンタリングを引き受けた2社はその中でも特異な存在ではなかったかと考えます。1社目は従業員5名で金属加工を行う(有)田村精技ですが、大手自動車メーカーの研究所やレース参加ティームから一品モノ的な高度な部品の加工、あるいは試作品を受注する実績を有し、このスキルを主に医療機器分野にも展開させようとするものでした。グローバル化あるいは中国進出で、我が国の製造業の裾野、特にハード面での部品・材料産業の空洞化が気になるところであり、技術系のスターアップの創業の旗を振るためには、同社のように試作受託を行ってくれる企業の存在が必須であり、同社の存在は非常に心強く感じました。もう1社は、(株)五島屋で、東京の高齢化した介護難民を福島の介護施設で受け入れるとともに、介護者の家族等の若い世代が福島県と農業・観光等を通して繋がり来県の人口を増やす、更には震災後県外に転出した人たちの復帰のキッカケにもしようという大事業を構想していました。単に一企業が担える性格のものではなく、いかに社会的に、県や都当局に、政府に訴求していくかが課題の事業でした。2社とも本イベントの枠から出てしまった感がしますが、このような重要性のある2社のメンタリングを務めたことは良い経験になりました。 - 2021.1.20
第139回中国研究会「コロナ後の中国経済の行方と日本企業〜2035年のGDP倍増目標と双循環政策を読む〜」に参加。
― 講師は富士通グローバル戦略企画部門チーフデジタルエコノミスト金 堅敏氏で、米中間の緊張とバイデン政権の今後、中国の短中期の経済の動き、中国政権の課題、我が国及び欧州企業の対応等の広範な内容でした。最初に米中の緊張についてはトランプ政権末期になっても中国との輸出入の金額は減っておらず、半導体技術に関わるコントロールを高めたことによって米中双方に需給制約の影響が出て来ている。金融面でも米国側に中国企業上場を期待する面もあること等から実質は痛み分けと見ているとのことでした。通商問題では、米の中国に対する見方は厳しいことに変わりがないが、新政権の通商担当者は若手の合理指向の強い高学歴の者が多く、中国のカンターパートも同様の傾向があるので、ルールに基づいたバランスの取れた交渉となるのではないかと予測していました。競争力強化や経済成長面では、米国はバイアメリカン法の適用で競争力を回復させようとする一方、中国はコロナ外需を活用しつつディジタル一帯一路というべきソフトも含めた輸出を東南アジア等に強化する。同時に中国国内の消費者向け製品の付加価値を高め内需指向の成長とすると指摘していました。ただ中国はこれの結果としての価値の多様化、社会の自律化に対応できるのか引き続き抑え込んでしまうのかの大きな問題にぶつかるとも指摘していました。欧州の最近の投資協定はこれら中国の内需高度化指向に応えた投資の機会を活かそうとするものであるが、中国にイイトコドリされる可能性もあるとしています。最後に我が国の対応は、日本企業は中国拠点を減らしておらず、中国の新興企業との協業によって中国国内のニーズに応えるのみならず東南アジア等への輸出を行おうとする動きもあり、賢明に対応していると言えると結論づけていました。総じて基調は楽観的でしたが、人権問題等にセンシティブな欧州が投資協定を結んだことの疑問への一つの解答かもしれないと思い聞いてました。