- 2019.12.19
第3回FINEフォーラム「テックベンチャーの経営学―成功の方程式をさぐる」に参加。
― 慶應 SFC 未来イノベーション&アントレプレナーシップ研究コンソーシアムとして、慶應の教職員とメンター三田会の有志メンターが運営する“慶應らしさ”を打ち出している活動です。久しぶりに宮地恵美SFC研究所上席所員から声を掛けて貰っての参加となりました。今回のスピーカーは、リアルテックファンドの永田代表(ユーグレナ副社長も兼務)とゼネリックソリューションの小西社長でした。前者からは、我が国でまだ数少ないシーズ段階でしかも製造・医療・農業等投資回収に時間が掛かる分野へ投資を行う方針、ハンズオンの考え方、ファンド内部のビジョン・企業哲学作りからマーケティング、大学等の研究者との繋ぎ作り担当者の役割分担など戦略・戦術に関しての説明がありました。後者からは、膨大な情報を分析・解析して銀行等の顧客に密接してサービスを行う事業概要について説明がありました。国領教授がモデレーターとして3者で討論会が有りましたが、永田氏から、ベンチャー支援として最も大事なことはベンチャー企業が解決を目指す課題を明確化させることで、技術有りきから目標やビジョンが生まれる訳ではなく、それを社会・外部に情報発信できるように支援者が翻訳する役割が重要だとの発言が有り、我が意を得たりと思いました。大学の役割として、大学側に管理指向が強くなってきて、本当に大学側の有する技術・知見が外部に移転しやすくなっているのかという声もありました。小人数の場でしたが、意義ある場でした。
- 2019.12.19
2019国際ロボット展に参加。
― 知り合いが関わっているTHK(株)のブースを主に見てきました。ともかく物凄い人でした。高校生の若い世代から老人まで、また海外からも多くの参加者でした。出展社も欧米、中国等多岐に渡っていました。THKでは、両腕が別の動作を同時にするロボットも出品されていて、進歩に驚きました。そして、つくづくIT関係の技術者の不足を感じました。開発側とユーザ側にIT技術者が存在しなければならないのだろうと思いますが、大手企業は別として、開発側もユーザ側も中堅・中小企業に人が居るのか心配になります。同時に、ユーザ・導入側には、ロボットを導入できる事前の環境作りが必要だという新しい課題を感じました。要するに5S活動をベースとして、工場等のゴミ・チリの除去や不要部品の片づけ等がされるとともに、ロボットに代替すべき工程の見極めとルーティン化、その前後の工程の段取り化を行う必要があって、それが、中堅・中小企業にやりきれるのだろうかという疑問です。恐らく導入を意図する中堅・中小企業にとっては、このような環境整備はトップから現場のパート従業員までが一体となって行うべきもので、そのような体制作りも同時に行う必要があり、それにはロボット販売メーカー・代理店等のコンサルも必要とするものであろうと考えます。ソリューションの範囲は非常に広いと思いました。
- 2019.12.14
日本開発工学会第6回シンポジウム「地域創生におけるビジネスモデル」に参加。
― 今年のテーマは地域創生でしたが、我が国国内の地域に止まらず、海外との繋がりを含め広く考えようとしたものでした。最初の事例発表として、群馬セラミックス(株)の小貫取締役会長から、モンゴル資本と共同出資のロッジ・レストランの経営、錫・石炭鉱山用ベルトコンベアーの商社事業、食肉加工業等のJAMO GROUPの紹介がありました。同社本体事業とのシナジーは不明ですが、中小・中堅企業の海外展開として、単にコスト削減の視点で生産拠点を海外に単独で設立し親族をそのトップに据えたものの連携ができずに海外事業が重荷となっている例が多く見られ、改めて、進出先国の資本・人材の連携・活用を行うことが重要であることを示していました。2番目は(有)エスエス住建の神尾代表取締役から、鹿島で親族の経営する病院と連携して取り組む介護ビジネスを60歳退職後起業したとの紹介がありました。入居者に役割を与えて自立を進めるとともに、農産品の自己調達と農作業等開放的な外部環境を活用してコストの縮減を図っていることが特色とのことです。鹿島等過疎でもなく過密でもないエリアのメリットを活かし、元気な老人の活用・地価が安くゆとりある空間・医療機関との連携等による事業形態だと思います。介護専業事業の限界も紹介していましたが、民間企業圧迫等批判はあるものの地方の農協等の今後の事業モデルとも考えました。3番目は、同じく群馬県の小坂建設(株)の小坂代表取締役から、高崎周辺の新幹線通勤を行う若い世代向けマンション等の建設の動きの紹介のほか、群馬で最も集客力のある“たんばらスキーパーク”にリピーター等を対象に四季を通じて集客できる施設を設けることでブランド認知度を上げるべきだと指摘していました。次に掛川における農林業再生に貢献するべく東京と地元との住民交流等を行っている越智氏から、週末農園や里山体験ツアー等の活動の紹介がありました。最近は地方側から、東京等の都会でイベント・情報発信を行おうとする動きが出てきており、そのツールとして、クラウドファンディングやWeWorkスペースの活用に言及していました。確かに、地方の活動組織が東京で活用できる簡便な拠点としてオープンスペースが必要だと感じました。盲点を突く指摘でした。
- 2019.12.14
日本開発工学会第6回シンポ「地域創生におけるビジネスモデル」に参加。
― 今年のテーマは地域創生でしたが、我が国国内の地域に止まらず、海外との繋がりを含め広く考えようとしたものでした。最初の事例発表として、群馬セラミックス(株)の小貫取締役会長から、モンゴル資本と共同出資のロッジ・レストランの経営、錫・石炭鉱山用ベルトコンベアーの商社事業、食肉加工業等のJAMO GROUPの紹介がありました。同社本体事業とのシナジーは不明ですが、中小・中堅企業の海外展開として、単にコスト削減の視点で生産拠点を海外に単独で設立し親族をそのトップに据えたものの連携ができずに海外事業が重荷となっている例が多く見られ、改めて、進出先国の資本・人材の連携・活用を行うことが重要であることを示していました。2番目は(有)エスエス住建の神尾代表取締役から、鹿島で親族の経営する病院と連携して取り組む介護ビジネスを60歳退職後起業したとの紹介がありました。入居者に役割を与えて自立を進めるとともに、農産品の自己調達と農作業等開放的な外部環境を活用してコストの縮減を図っていることが特色とのことです。鹿島等過疎でもなく過密でもないエリアのメリットを活かし、元気な老人の活用・地価が安くゆとりある空間・医療機関との連携等による事業形態だと思います。介護専業事業の限界も紹介していましたが、民間企業圧迫等批判はあるものの地方の農協等の今後の事業モデルとも考えました。3番目は、同じく群馬県の小坂建設(株)の小坂代表取締役から、高崎周辺の新幹線通勤を行う若い世代向けマンション等の建設の動きの紹介のほか、群馬で最も集客力のある“たんばらスキーパーク”にリピーター等を対象に四季を通じて集客できる施設を設けることでブランド認知度を上げるべきだと指摘していました。次に掛川における農林業再生に貢献するべく東京と地元との住民交流等を行っている越智氏から、週末農園や里山体験ツアー等の活動の紹介がありました。最近は地方側から、東京等の都会でイベント・情報発信を行おうとする動きが出てきており、そのツールとして、クラウドファンディングやWeWorkスペースの活用に言及していました。確かに、地方の活動組織が東京で活用できる簡便な拠点としてオープンスペースが必要だと感じました。盲点を突く指摘でした。
- 2019.12.10
第213回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初の発表は、クールフライヤー(株)山田光二社長から、パン粉等を油槽の下部に沈殿させ油の劣化を防止して経済性と快適性を向上させた揚げ器の説明がありました。油槽内の加熱ヒーターの置き方を変え、油槽下部を水冷却させるというシンプルな機構と加熱制御を行う逆転の発想で製品開発を実現したとのことです。新規の革新的な技術ではなく、既存の技術を組み合わせる教科書的なイノベーションの成果だと感じました。知り合いの某食品会社に紹介しました。食品業界の無駄が無くなり効率的で健康的な食生活が実現すればと思います。2番目の発表は(株)リージャーの柏木氏から、大手企業健保・自治体・生命保険会社と連携して進めてきた自己採血の検診キットを中堅・中小企業へ普及させる等の事業の説明がありました。ユーザーである中小企業の社長や住民等に経済的なメリットをどのように認識させていくかが課題だと思います。3番目は鳥取大学発のベンチャーである カノンキュア(株)堀川武晴社長から、同大の汐田教授が開発してきた幹細胞由来の物質を利用した細胞シートの再生医療等製品の実用化に向けての説明がありました。主に末期の肝硬変患者への移植治療を対象とし、本格的な臨床実験を行うに当たっての資金調達を行う段階に至ったとのことです。鳥取県の地元のVCから資金を集めて来たようですが、東京で調達するため色んな場でプレゼンを行っているとのことでした。知合いのVCを紹介したいと思いますが、シート化ノウハウだけでなく幾つかの物質特許を保有しているので、これが梃になればと思います。最後にMINERVAの理事長の高橋氏が代表を務めるPALTEKの西氏から同社が扱うFPGAを使用する事業分野を拡大のためパートナーを求めているソリューション事業の説明がありました。同社も従業員300人、売上300億円の規模に達し、中堅企業として次の飛躍への足元を固める時期にあると思いました。今回も前回に続き、面白い企業が発表していました。
- 2019.11.26
YNU研究イノベーション・シンポジウム2019 に参加。
― 横浜国大は神奈川県の専門校等が統合して生まれた沿革を有しているために、地域、実践、開放等の旗印のもとに、地元企業や研究機関等との連携を進めているとのことです。今回のシンポはその一環で、「ヘルスケアのために大学と地域が連携する‐そして“MaaS”へ‐」とのテーマで、地域、実践、開放等を目指して企業に参加を呼びかけていました。最初に「毛髪の再生医療」のタイトルで同大の福田氏から、大学で取り組んだ研究を神奈川産業技術総合研究所と共同で臨床・実用化を進めているとの内容の発表がありました。次に「「神奈川から世界へBhas42細胞形質転換試験法の国際標準化とライフイノベーション」とのタイトルで同大の大森氏から、同試験法の確立とOECD、WHO等の標準採用への取り組みを大学と県の共同研究講座で進めているとの発表がありました。次に「MaaSのヘルスケアへの展開のために」のタイトルで同大副学長の中村氏から、言葉が先行し雰囲気で語られ扱われているMaaSの概念整理と過疎地・高齢者の便益向上や省エネルギーの進展に貢献するあるべきMaaSの姿について説明をしていました。AIやIoTなどと同様に横文字略語で語ることが目的化している風潮に対する警鐘として全く同感でした。最後に、利用を手軽にする移動手段が外部との接点を増加させることで健康が増進される社会を目指すべきと指摘していました。最後に「湘南アイパークにおけるイノベーション・エコシステムの形成」とのタイトルで武田薬品工業株式会社湘南ヘルスイノベーションパーク・ジェネラルマネジャーの藤本氏から、開設して1年半経過した同パークの現状について、既存大手製薬会社や多様なベンチャー企業が入居して相互が刺激し合う研究開発拠点となりつつあること、外部に開放された各種研究会等のイベントにより入居企業以外の研究者とのネットワークのコアとなりつつあることを説明していました。個々には神奈川発の先端的な取り組みが行われているようですが、これをどのようにMaaS、地域移動に繋げて健康増進に結び付けていくのか、少しハッキリしていない印象を持ちました。
- 2019.11.12
第212回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 今回の最初の発表は、冨山の(株)イーシステムの中村秀樹氏から、本格的登山を案内する3次元表示のナビゲーションアプリの説明がありました。本発表会の主宰者である呉代表が長く富山県でのベンチャー支援を行って来ており、冨山の企業を発掘し東京圏でユーザー・資金提供者とのネットワークを構築させるとの活動の成果が出てきたものと思います。2番目は、宮城県の丸和製作所の柴田 豊氏から、「製造系研究開発型ベンチャーのためのベンチャー」の活動の例として、ウェハーサポーター向けFPCのOEM的製造と、触覚デバイスの製品化と製造受託の2例の紹介がありました。海外に生産拠点を持ち従業員規模も1000人の中堅企業ですが、ベンチャーとの共創をビジネスモデルにして活動を行っているとのことでした。先に触れた呉代表のVCも出資しており、柴田社長も野村・TNPの経歴であり、丸和の事業活性化も含めてMINERVAの活動の成果でもあると思います。先のベンチャー叢成ワークショップで議論した中堅企業とベンチャーとの協業の例にもなります。3番目のプレゼンは、Fast Space(株)の遠藤達也氏から、風力発電に新技術を活用してコストを大幅に下げる開発計画と福島県の会川鉄工をパートナーとして同県で具体化を図っていく説明がありました。今回は面白い案件が並び、かつ、MINERVAの特色が反映されたものであったと感じました。
- 2019.10.29
IDEC横浜‐横浜日独協会セミナー“ドイツ中小企業の事例に学ぶ”に参加。
― 共催者である横浜日独協会の坂井常務理事が、各地で開催されるドイツ関連の催しとは異なり、課題を横断的に捉えドイツ中小企業がどのように課題を克服しているかを考えるセミナーであると言っていたように、ディジタル活用による人手不足解消・生産性向上・事業承継について、ドイツからの専門家に話を聞こうとするセミナーでした。今回で4回目とのことですが、初め開催を知り参加しました。考えてみれば横浜ドイツ村も存在するので、当然の事かもしれません。最初にドイツ機械工業連盟のカリーナ・マッツカート女史から連盟に所属する3200の中堅規模(medium-sized)で同族経営であるメカニカル・エンジニアリング企業の課題について説明がありました。熟練技能者とIT人材の圧倒的不足に直面し、これに対処するため機械学習等ITを活用した社内外の訓練を充実させようとしているが、根本的には大学進学率が高まっているので既存のデュアルシステムでは対応に限界が生じている。事業承継にも人材不足・知見不足の問題がありオンラインの教育・研修システム等の活用を中央・州政府も進めている。研究開発が競争力の源泉であり他の機関との産学連携を進めている、とのことでした。次に、AI Smart社のダニエル・ベルナルディニ氏から、画像認識を基礎として、生産工程の自動化・高度化を進める例と、サービス・ソリューションを一体化した製品の高度化を進める例について説明していました。いずれも従業員と顧客を対象とした現状認識と特に社内の意思統一を十分に行う必要があることを強調していました。地元からは、(株)キョーワハーツの坂本社長から、従業員が主体になって進めているIoT活用の生産管理の自動化・品質の高度化の紹介があり、同じく従業員のモティベーションを重視する必要性を強調していました。開発工学会「技術系中堅企業への発展の壁」研究会で議論してきた課題が浮かび上がっていましたが、特に大学進学率の向上によりデュアルシステムの基盤が損なわれつつあり、これにどのようにドイツ社会が対応していくのかが、今後のドイツ産業の競争力を決定する根本的な課題であることを再認識しました。セミナーとしては優れた内容であったと思いますが、他にも講師があり、全体に時間不足・消化不足で終わったのが残念でした。また、ドイツの講師は中堅規模(medium-sized)の企業に焦点を当てて話をしている一方で日本側は従来の中小企業を念頭に話を質問を行う「すれ違い」も気になりました。
- 2019.10.16
新川崎・創造のもりEneTechMeetupに参加。
― 新川崎に所在するかわさき新産業創造センターでの技術交流会で、今回のテーマはエネルギーでした。最初のプレゼンは、JAXAの小林弘明氏から「JAXA宇宙研におけるロケットと水素の研究」とのタイトルで、同氏が関わっている水素利用に係る運搬、輸送、貯蔵での安全の確保に関する研究の概要の説明がありました。水素の安全確保、安定性確保には宇宙においても地上においても同じ信頼性を実現しないといけない訳で、JAXAの知見を活かした技術移転と共同研究等がJAXAにおけるミッションでもあることが分かりました。2番目は、三菱ケミカル(株)の武井 出氏から、「KAITEKI社会に貢献する有機系太陽電池」とのタイトルで、同社が開発してきた非常に薄く軽量で3次元曲面でも設置できる有機体材料の太陽電池のIoT電源等への応用を進めて行くことと、工場現場等への展開を共同して進めるパートナーを求めている旨の説明がありました。室内や工場内の光強度が小さい光源をエネルギー源として発電し、センサー等を駆動させるメリットを強調していました。先に参加したSmart Factory セミナー 2019でプレゼンしていたTEAM CROSS FAはIoTの工場への実装を事業としており、三菱ケミカルが求めるニーズやパートナーは存在するのは間違いない訳ですが、本EneTechMeetupにそのような小回りの利く中小企業が参加しているかどうかは不明でした。最後に(株)エノアの須山勝政氏から「水素・燃料電池事業の取り組み」とのタイトルで、ベンチャー企業の同社が事業化している燃料電池発電システムの説明があり、更に、再生可能エネルギーから製造した水素を貯蔵し燃料電池による発電を行う新システムの開発を進めるに当たっての技術課題とその克服を共同開発していきたいとの説明がありました。当初は3者がバラバラの様な感じがありましたが、いずれも共同開発者を求めているとのことでオープンイノベーションの場として意義があったと思います。願わくばもう少し広い参加者が必要では無かったかと思います。
- 2019.10.4
Smart Factory セミナー 2019〜スマートファクトリー構築の実例と進め方〜に参加。
― インダストリー4.0やIoTの高まりに応えて、中小・中堅企業が具体的にどのように工場における情報化と情報活用を進めていくべきかの実践的なセミナーでした。主催者は、ベンチャー企業のコンソーシアムであるTEAM CROSS FAで、ディジタルツインコンサルティングの(株)FAプロダクツ、ロボット活用工程設計のロボコム(株)、機械・ソフトを一体とした開発エンジニアリングの(株)オフィスエフエイ・コム、設計・部品加工・組立の日本サポーシステム(株)、ロボット利用精密加工のロボコム・アンド・エフエイコム(株)の5社が協業して得意分野を活かし、中小・中堅企業の工場における情報化と情報活用を進めていこうと取り組んでいるとのことでした。実際に彼らが手掛けた実例として、梶製作の機械稼働率と不具合等との要因分析と稼働率向上への取り組み、西部技研の新工場における工程設計とロボット導入の取り組みが説明されました。このような中小企業のコンソーシアムが地方の中堅製造業との距離を縮めつつ地方製造業の情報活用の促進に取り組んでいることに明るさを感じました。課題としては、前から考えているように、組込みソフトを取り込んで製品の性能高度化を図ろうとする地方の中堅製造業に対するパートナーが、地方にあるいは今回のコンソーシアムのように、存在しうるのかどうかがあります。なお、セミナーでは、経産省製造局の中野剛志ものづくり政策審議室長から、平時のサプライチェーンが維持できなくなりつつある今日に、リスク・不確実性への耐性を高めるダイナミックケイパビリティの強化は、ディジタライゼーションによる組織能力・コミュニケーション能力の向上、設計から実際の製造に至るエンジニアリング能力の向上等を通して、実現されうるのではないか、これがインダストリー4.0やIoTで表現されているコネクトされた製造業の姿ではないかとの問題提起がありました。
- 2019.10.3
IIP2019年度派遣研究者成果報告会に参加。
― 特許庁出身であり産官学の幅広い分野で活動し現在東工大で工学院経営工学科教授をしている田中義敏氏から、本年の7月からの2か月、ベトナム科学技術省知的財産研究所(VIPRI)における活動について「アセアン地域における知的財産制度研究のニーズ調査およびアセアン知的財産研究所設立のためのフィーズィビリティースタディー」と題して報告がありました。短期間であるために活動に制限はあったようですが、アセアン諸国へのアンケートと訪問による調査を精力的に行い、人材教育と知財制度活用研究とのニーズが未分化であるものの、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアの5か国が比較的研究所設立に前向きであったとの内容でした。その上で、第一段階として知財教育と知財研究の在り方をこの5か国とともにフォーラムを作って具体化を図っていってはどうかとの提言がありました。シンガポールが予想に反して熱心でないこと、中国の影響力が表立ってではないものの存在すること等微妙な問題があるようでした。
- 2019.10.1
JST「ハイインパクトテクノロジー」新技術説明会に参加。
― ハイインパクトの由来は不明でしたが、かつての工業技術院名古屋工業試験所の流れを組む材料関係の研究者が地元の名古屋大の教官と共同研究を進めてきた新機能材料等に係わる成果の説明会と理解しました。産業技術総合研究所人間情報研究部門長谷川良平氏からは、認識・意識の瞬間的な高まりを反映する脳波成分である「事象関連電位」を指標として活用する「脳科学/整形外科融合技術による革新的予防医療サービス提供可能性に関する検討」の報告がありました。言語や手指を使えない病状における意思表示の手段として、相当の開発の実績があるようでした。名古屋大学工学部工学研究科西澤典彦氏からは、単層カーボンナノチューブを分散させたポリイミドフィルムデバイスと光ファイバを組み合わせて極超短パルスのレーザーを発振させる「カーボンナノチューブを用いた広帯域超短パルスファイバレーザー光源の開発」の報告がありました。光ファイバを発信源とするというレーザー技術が少し前に開発されていたことを知り驚きました。最後に産業技術総合研究所ナノエレクトロニクス研究部門前田辰郎氏から、ゲルマニウムシリコンウェハに上に積層し3次元構造の素子を開発していく「新しいIV族半導体のトランスファー&ビルトによる新機能集積技術」の報告がありました。3次元素子は大昔、通産省で次世代産業基盤技術制度を担当していたので馴染みがあり、ゲルマニウムが半導体材料として利用されることも承知していましたが、実現に向けて研究開発が継続していることで懐かしく話を聞きました。基礎研究とは言え、先が見えてきている案件を3つ聞いたと思います。
- 2019.9.26
WAA9月セミナーに参加。
― We Are Asianの略でアジアに焦点を当てた緩やかな勉強会です。久しぶりの参加で、今回は津田博史氏から「中国貴州省・貴陽市の現在 “BigData”・社会課題解決と経済成長」とのタイトルで講演がありました。同氏はNTTデータに所属し、現在、貴陽科恩ビッグデータ先進技術研究院に派遣されているとのことでした。同省同市には、かつて京セラで仕事をしていた時に関連会社があり、関係者が非常に苦労して電子機器の組み立てをやっていた記憶があり、その後10数年経過して、どのように変貌したのかに関心を有して参加しました。ビッグデータを柱として日本でいう地域起こしを中央政府のリーダーシップのもと取り組んでおり、今や大都会となってきているとのことでした。ビッグデータという言葉で表される産業的な実態としては巨大なデータセンターが設置されそれに関係する雇用が生まれているとのことでしたが、詳細は不祥とのことでした。ともあれ、往時の苦労を思い返しつつ変化の大きさに思いを寄せて聞いていた次第です。
- 2019.9.24
MCPC第15回イノベーションチャレンジセミナーに参加。
― モバイルコンピューティング推進コンソーシアム主催のセミナーで、新規事業に関しての事例等を紹介する場でした。最初に、東芝インフラシステムズ株式会社の友枝裕樹氏から「CPS/IoT 社会に向けたセキュリティへの取組み」とのタイトルで、IoTの進展のために必要な製造現場等での強固な情報セキュリティを、既存の現場のシステムを変更せずに簡単に確かなものとするCYTHEMISの説明がありました。外付けのデバイスを既存のイントラネットに設置し正規の鍵と証明書を有する端末機器同士の通信を行い、外部からの情報アクセスを制御するものとのことです。イントラネットから外部への接続を一元化しなければならない制約はありますが、地方で時代の経過した工場には応用が可能ではないかと感じました。2つ目には、株式会社 CambrianRoboticsの佐藤雄紀氏から「電子部品をクラウド化する『obniz』ビジネス」について説明がありました。IoT製品の構築は、ハードウェアをオンラインにすることから始まるIoT化を、obnizOSをインストールさせたユーザーの機械装置内のモーターやセンサーをインターネット経由でobniz Cloudと繋げ、操作端末であるスマフォ側から操作し、情報を収集分析できるようにするもので、ユーザー側でのセキュリティやAPI設計を気にしなくとも良いというものでした。事例として介護現場で使われる装置の駆動力源の蓄電池の遠隔モニターを紹介していました。佐藤氏は早稲田出身で在学中の起業経験を活かし創業に挑戦している若手でした。非常にシンプルなシステムで利用者の負担は相当軽減できることは確かですが、介護現場やオフィスワークにおける利用は想像できても、複雑な工場等の利用のイメージは頭に浮かびませんでした。3つ目は、日本システムウエア株式会社の大野博隆氏から「企業における IoT・AI 活用のヒント。事例を中心に」というプレゼンがありました。創業50年のSIの老舗で、広範な分野にわたって開発を行い、前面には出ないもの多くの企業との共同事業を進めてきた実績を感じさせました。IoTの基盤的なシステムとして米国のthingworxを早期に取り入れToamiのブランドでのIoT導入サービスを幅広く進めており、製造業からサービス業までのユーザがいるようでした。名古屋、大阪、広島、北九州に支社があり、地方のメーカの事業の行動化のために協働が進むことを期待しました。
- 2019.9.14
(公財)OAGドイツ東洋文化研究協会第150 回シーボルト・ゼミナール記念講演会に参加。
― 6月17日にドイツに知人を多く持たれ広いネットワークをお持ちの大胡さんの紹介で初めてシーボルト・ゼミナールに参加しましたが、今回は2回目でしかも15年続けて来られた記念講演会です。講師は初回から講師を担当して来られた石山禎一氏で、新たに発見されたシーボルトの手紙の紹介がありました。現在もまだ発見が続いているとのことで、シーボルトの評価が変化するかもしれません。ともかく毎年10回15年研究会を継続して来られた努力と集中力に感心し敬服しました。日本開発工学会の場で開催した勉強会は通算で17回ですがとても足許にも及びません。関係者のご努力に改めて敬意を表します。
- 2019.9.10
第210回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初の発表は(株)パラダイムシフトの百田浩志氏から、ホテル・旅館業向けのシステム開発及びサービスの提供を行っている同社の説明がありました。日本のホテル等のIT化は遅れていて、業務ごとの縦割りシステムになっているととともに、旅行業者依存のシステムになっているので、横断的に諸業務に対応できる統一的システムの開発と導入を進めて業界の生産性を上げて行こうとの考えでした。同社の社歴も10年を超え大手ホテルチェーン等に既存の顧客を1300社有し市場としては既に飽和状態ではないかと思われるので、同氏の多くの起業経験を活かし、新規個客獲得よりも既存顧客からの単価アップに繋がる新システムとサービス形態にシフトさせる必要があるのではないかと思いました。2社目は(株)レスティルの足立直隆氏から、商品の販売先と購入者との双方向の意思疎通が可能なIoTデリバリーボックス「ポスケット」に関しての説明がありました。買い物難民を助けることと、商店・農家等の販売を通した地域活性化を実現することを目的としているとのことで狙いは間違っていないと思いますが、大都市の共稼ぎ世帯か、年寄りで買い物が困難な者を対象とするのか、エリアも田舎なのか都会なのか、誰がボックスに配達するのか等絞り切れていないとの印象を受けました。最後に(株)日本コンピュータコンサルタントの冨田氏から和牛繁殖に関して種付け・繁殖、疾病・投薬管、出荷等をデータベース化して1頭ごとに管理し、繁殖効率向上を行おうとする“moopad”の説明がありました。今後の国際競争の中で畜産農家の大型化が進むので、従来の勘での作業から脱して、若手が利用できるクラウド型サービスに切り替えて生産性向上を図るとのことでした。同社は既に従業員250名強の中堅のソフト会社ですが、地方の畜産農家が利用できるソーシャルビジネス的な新システムの開発と普及を図ろうとする動きで有ろうと理解しました。
- 2019.8.22
第28回GPIC研究会に参加。
― 技術に勝って事業にも勝つことをモットーに、我が国の優位性のある技術とされるパワー・デバイス分野の技術動向や事業化の動向を議論する研究会で、久しぶりに参加しました。元デンソーの飯田眞喜男氏から「『ITSと次世代自動車を支える半導体技術』―『100年に一度の大変革時代』、次の30年に向け起こり始めていること」と題する講演がありました。自動車の自動運転への動き、それを可能にする地域のIT員浦整備の動き等は課題が出尽くして、如何に要素技術を用意して実用化へ向けて着実に進めていくかという段階に移り、従って、講師も触れていたように、かつてのようなメディア受けのする浮いた話題性は無くなってきている状況になっていると考えます。そしてこれらに必要な多様な車載素子や周辺インフラ搭載素子の開発は残念ながら我が国以外のメーカーで精力的に開発が進められているとのことでした。肝心のインバーターのようなアナログ素子の集積化や耐熱化は、他の素子に比べてスピードは遅く大きな動きは見られないとの様でした。参加者からも若干中だるみとの見方が多く出ていましたが、このような時に、国内単独での開発で世界で勝つことはもう現実的でなくなってきており、中国やドイツの企業との共同開発の動きを取ることで“勝つ”ことに繋げて行くべきではないかと考えました。なお、プログラムの開発と検証の問題は極めて大きく、国内のメーカー等はどう対処していいくのかも課題と考えます。
- 2019.7.9
第209回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初は(株)ジパング・ペイメントの張 綜哲氏からQRコードを活用して飲食店等で注文する「スマチュー」の説明がありました。スマフォでQRコードを読み取りメニューがスマフォに表示されオーダーができ、多言語に対応するため外国人にも即時対応することが可能で、紙製メニューを用意し店員が逐一注文を取ることが省けるというものです。これをQR決済と連動させて普及させていくとの計画でした。ユーザー(店舗顧客)にアプリをインストールさせる必要があると思いましたが、詳細は不明です。次にグローバルナレッジ合同会社杉山良仁氏から中小企業向けにIT利用や人材開発のコンサルを行っている同社の説明がありました。コンサルにどのように差別化を図ろうとしているのかよく理解できませんでした。3社目はインフォメーションシステムズ(株)平井道夫氏から、地震計と電磁気を使った観測システムと解析システムにより1週間以内の発生を予測する地震解析ラボサービスの説明がありました。周波数3から30KHzのVLFと30から300 KHzのLFの電波の電離層擾乱を併せて解析し予測しようとするものでしたが、電波発信元は電波時計に使う日米豪の標準電波発信局と海上自衛隊の送信所とのことでした。外部が発信する電波を利用することに問題が無いのか、良く分かりませんでした。最後にオーロラ(株)張 奇氏から、スマフォのバッテリーを駅や大学等の拠点に置いた同社の「ステーション」から借りだし(料金はスマフォによる前払い)、別の「ステーション」で返却するモバイルバッテリーシェアリングサービスの説明がありました。東工大の留学生による起業で、ハードとソフトを上手く組み合わせるビジネスモデルの面白さと行動力に感心しました。問題は、不特定多数を転々とするバッテリーの品質保証をどうするのか、火災等のトラブルの責任を誰が持つのかだろうと思います。今回は2件が外国人の発表で、我が国の起業に変化がおきている予兆かもしれません。
- 2019.7.5
第12回大田区加工技術展示会特別講演に参加。
― 最初は(株)本田技術研究所の貝塚正明氏「ホンダ電動車用モーターの開発と進化について」 とのタイトルで、ホンダの売上げ目標の2分の1から3分の1を占めるハイブリッド車及び電気自動車の開発の現状と今後の研究開発の方向性について説明がありました。いわゆるモーター屋さんでエンジン屋ではない同氏が入社して20年以上とのことですから、モーターの効率化・高度化に着目した基礎研究の歴史は非常に長く、同社の当時の幹部に先見性があったことを実感しました。従来と異なる線巻き方法、希少資源を使わないが磁性は高い新材料、従来と異なるモーターの構造等バッテリー以外の殆どの部品と部材を新規に開発してトライをしてきた積み重ねがあるとのことで、日本の電機産業ではこのような根本的な発想の転換は行われなかったであろう、ドイツを除いて米国や中国の自動車メーカーは基本原理に戻った基礎研究は行わないだろう、今後このような優位性がどのように維持されるだろうか、と幾つかの疑問を感じました。2番目はオートデスク株式会社加藤久喜氏から「ジェネレーティブデザインを活用した設計と製造の融合」とのタイトルで、加工分野における同社の様々なソフトが加工の生産性に繋がる事例を説明していました。単一のアイデアから、その代替案となるハイパフォーマンスなデザインを素早くジェネレート可能だとの点に特色があるということでしたが、やはり、数年前に同社やキャティアの講演を聞いた際に考えた、モデルシステム以上に生産性は上がらないので結局生産性競争とは如何に彼らの製品を早く導入するかで決まる。モデルシステムが普及しこれに依らない新奇性・独自性はもう実現しないのかもしれない。と言うようなことを改めて感じました。久しぶりに刺激的な講演会でした。
- 2019.6.30
日本開発工学会第2回研究発表大会に参加。
― 「ウェルビーイング経営」、「デジタルトランスフォーメーション」、「ビジネスイノベーション」、「地方創生」の4つのグループに分かれて、会員が小論文を発表しあう場ですが、3つ目の「ビジネスイノベーション」に参加しました。最初に駒澤大学の小山武志氏から『REAモデルの紹介と適用可能性 ‐ビジネスITシステムの構築手法とアーキテクチ ャの教育‐』とのタイトルで、Resource Event Agentモデルを使って複式簿記に替えた会計情報システムを構築する可能性について説明がありました。事業の流れを記述するとされる同モデルが会計システムとなるのかどうか初めて聞いた内容で分かりませんでしたが、事業流れを整理し理解しやすくすることが、即、管理会計システムとなるのであれば便利だと思いました。2番目は名古屋大学の宮崎 卓氏から『受注品対応の新たなかんばん方式の提案 ‐第 2 報 設備稼働率を低下させないロットサイズ・標準手持ち条件の算出‐』 の発表がありました。完全個別受注生産ではなく、同製品で一部個別オーダーに応じた変更を加える際に部品等をどの程度手許に置いておくのが最適かというシミュレーションであったと思います。3番目は、名古屋商科大学の矢本成恒氏から『製品開発アイデア創造における非専門家の活用の有効性 ―新製品アイデア創造実験からの考察―』とのタイトルで、組織の中の専門的知見を共通とする集団の中に異質な者を加えた場合に新奇性が高まることを学生を使っての簡単な実験を行った例を紹介していました。4番目名古屋商科大学の青木広太郎氏から『中小企業における両利きの経営に関する考察』とのタイトルで、中小企業の発展にとって、既存の経験を深化させて事業を改善することと未経験の知見を探索して新規事業を打ち立てることを両方行うべきで、両者をマネジできるトップが事業を発展させていけることを事例によって説明していました。
- 2019.6.26
第2回ロボットテックミートアップに参加。
― 新川崎創造のもりの新しく完成したAIRBICで開かれたイベントで、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授大西公平氏から、ロボットの制御に力触覚伝送技術を使って行い開発を進めているロボットの利用例等の説明がありました。力触覚とは、モノに触れた時の人間の感覚ですが、これを反作用の力と位置の変化とを信号(ディジタル化)として送信することで、距離を置いてでも伝達ができるようになり、手術や義手、製造現場の手作業代替等の利用が進んでいるとのことでした。慶応発の技術を実ビジネスとして普及利用移転させていくために設立されたのがモーションリブ(株)で、溝口貴弘社長から企業との共同研究を通じて開発を進めている現状等が説明されました。多くの実例があるはずですが、NDAの制約で抽象的な説明であったことは残念でした。最後に、ロボット分野の老舗の(株)安川電機の加藤 敬氏から、同社のCVC(新規事業企画・ベンチャー投資)担当として、外部との連携により新規分野の開発を進めていく考えの説明がありました。特に産業用ロボットと人が共存していく際に最も求められ成長して行くタスクとは何か、それを特定してそのタスクに応じて最新の技術を上手く組み合わせて開発することが重要だと説明していました。オープンイノベーションが言葉だけでなく実践されている事例でした。直前に参加したTCICセミナー“モーションキャプチャー術―動作保存からはじまるコンテンツ制作・活用の未来像―”の様な同じロボットでも異業種・異分野での交流が必要だろう改めて感じました。
- 2019.6.21
TCICセミナー“モーションキャプチャー術―動作保存からはじまるコンテンツ制作・活用の未来像―”に参加。
― 東京都のコンテンツインキュベーションセンターが主催するセミナーで、CGCC STUDIOの山添 武氏から、沖縄を拠点に20年近くモーションキャプチャーとディジタルコンテンツ制作に係わって来られた活動内容、今後の技術動向、他産業への応用等の話がありました。動画のベースとしての利用から、仮想キャラクターによるライブ音楽会、伝統芸能や地域の文化の伝承と解析ツールへ、更に、工場現場の動作解析や研修教材の作成へと広がっていることを、実例を踏まえて説明されました。画像処理・画像認識と一体になっていて、動作解析がロボットの開発にも繋がっていくわけで、今後の製造業分野の高度化に非常に密接に関連してくるものと感じました。更に積極的な異業種との交流の機会が必要だと思います。そして、単にコンテンツの高度化では今後の我が国の産業の発展には限界があるところであり、著作権を上手く使いながら(オープンソースによるデファクトスタンダードを確立しつつ)、ハードとソフトの融合で、高度化を如何に図っていくかが課題であることも改めて考えた次第です。やはり、ドイツの動きに興味を覚えます。
- 2019.6.17
(公財)OAGドイツ東洋文化研究協会第149回シーボルト・ゼミナールに参加。
― (公財)OAGドイツ東洋文化研究協会主催のシーボルトが研究した様々なテーマを取り上げる講座です。開発工学会でドイツの中堅企業を対象としたことから色んな方の紹介の協力で知り合った大胡氏が10年にわたって主宰して来られたゼミナールで、今回初めて参加しました。ドイツ東洋文化研究協会自体は、明治6年(1873年)に在日のドイツ外交官等が設立したものとのことで、日独の長い交流の証左となるものです。今回のテーマは、「漢方医学と西洋医学との融合」で、ストレス治療が専門の筑波大教授の水上勝義氏から、実際の治療で使っている漢方薬を含めて、幅広い両者の相互の効用効果について説明がありました。 ドイツでは、中国以来の漢方(中医学)に関心が高く実際の医療現場でも積極的に使われているとのことですが、ドイツの医療関係の学者等から日独での情報交換・交流・協力の呼びかけがあり、大胡氏がOAGの活動として取り組まれ、今回、第一歩として、ゼミナール開催となったとのことでした。筑波大の教授2名のほか、ツムラの幹部等が参加していました。10年の長きにわたって、開催を主宰して来られた大胡氏に敬意を表し、この協力の試みが実を結ぶことを祈念します。
- 2019.6.11
第208回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 1社目は、(株)エフ・ピー・エスの堀 昌司氏から、99年以来、開発と事業化を進めてきた平面スピーカーの波及効果として開発してきたナノファイバーやナノシートの先端技術を断熱や防音等の環境問題に使いたいとの説明がありました。平面スピーカーは何十年も前から存在しますが、同社の技術はJR等の業務現場で使われ、更にヘッドホンの消費者向け製品にもなっていて実績は十分とのことです。取引先の紹介を求めて発表会に登場したとのことですが、自前の営業力もあるようで不思議な感じはしました。中堅企業という印象でしたが従業員が30名ぐらいなので、国内市場中心でやって来たのかもしれません。海外市場が大きいと思いますが、特許等によって模倣をどう防ぐかが課題なのでしょう。2社目は、アライドフロー(株)神田昌彦氏から無菌で細胞を分離精製できるセルソータの説明がありました。海外でもベンチャーが取り組んできている分野で、同社は滅菌に用いる過酸化水素耐用の部材を使って完全無菌環境を創り出すところに特色があるとのことで、今後の海外展開も含めて楽しみな会社だと思います。既にTNPも投資しており、上市・量産に向けての資金調達が課題とのことでした。本来であればこのような案件に産業革新機構が出資ないし出資したファンドが出資するべき案件ですが、現下の同機構の混乱では対応できず残念です。最後に、(株)ハッピーリス吉田理恵女史から誤嚥性肺炎予防のための嚥下機能測定システムについて説明がありました。継続的に装着することで経過を観察して予防・治療を行うということで、このメカニズムは心肺、咽頭等の他の疾病予防にも使えそうなものでしたが、自宅で利用者であればかかり付け医者との連携が課題であり、入院患者であれば病院側が装着させてデータを読み取る等の手間の解消が課題なのかと思いました。慌ただしいプレゼンでしたが成功事例の一つでもジックリ説明した方が良かったと考えます。
- 2019.6.7
日本開発工学会第7回「技術系中堅企業への壁」研究会を開催。
― 層の厚い中堅企業群はグローバル化の時代において地域・地方の経済と雇用のため重要で必須の担い手であり、更に、中堅企業の発展は産業の活力と我が国の国際競争力の源泉であるとの認識に立って、特に技術系スタートアップから中堅企業へどのような壁を乗り越えて発展していけるのかを整理し、課題を纏めていく研究会の7回目で、今回は最終取り纏め案について参加者から意見を頂きました。6回を通して考えたことは我が国は部分最適が各部署、各プレーヤーで追及実現されていますが、全体最適が果たされない国であることで、取り纏めの中の提言は広範に及んでしまいました。企業が主体で問題解決して自ら中堅企業へ発展していくべき課題、企業を取り巻く金融や情報について特に地方の企業だけでは対応できず関係業界・企業と一緒に解決して行くべき課題、中央・地方の政策支援が無いために解決が困難と思われる課題等問題は多いことを参加者とも認識しました。 金融や情報はやはり政策的なバックグランドが変わらないと民間だけでも対応は難しいですが、各地方ごとに自主的に責任を持って中堅企業を後押しする広域的な骨太の自治体の不在が大きく寄与していると考えます。
- 2019.5.28
ドイツ ビジネスセミナーに参加。
― KPMG、ドイツ貿易投資振興機関(GTAI)が主催するドイツ経済の近況、ドイツ会計・税制等を説明するセミナーに参加しました。日本開発工学会で進めている技術系中堅企業研究会ではドイツの中堅企業Mittellstandをベンチマークとして、日本の技術系中小企業が中堅企業に成長し事業を深化させていくための壁をどのように打破していくべきかを考えており、参考になる点が幾つかありました。残念ながら、Industrie 4.0等の経済情勢について新味は余りありませんでしたが、ドイツの企業規模を小規模(従業員50名以下)、中規模(250人以下)、大規模(250人以上)と区分して、小規模企業には簡易な貸借対照表を作成させるとともに開示もさせる等の規制となっているとのことでした。これによりコンプライアンスが高まり、非公開同族企業であっても、社会性が高まることとなります。ドイツでは中小企業の法的な定義はなく民間団体の使う500人以下の企業を中小企業として扱っているのが不思議でしたが、日本のように中小企業基本法の定義が政策や税制等ともリンクしているのではなく、目的的に定義が色々決められているようでした。ドイツ貿易投資振興機関(GTAI)は我がJETROに相当する機関だと思いますが、JETROが海外で日本の会計団体や税務団体と一緒になって対日向けセミナーを開いているのか、疑問も浮かびました。
- 2019.5.14
第207回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初は(株)カタナコーポレーションの藤田氏からリアルタイム高速可逆圧縮ソフトウェア「CVCシリーズ」の説明がありました。処理遅延が極端に少なく、データを圧縮・展開しても情報が全く劣化しない可逆データ圧縮ソフトウェアで、遠隔制御等に真価を発揮するとのことでした。社歴も長く関係者には知られている技術だと思いますが、大手ないし米国発の技術で無いと使われないのか、国際標準との関係で普及しないのか、良く分かりませんでした。2社目は、DISCOVER(株)の千葉氏から、ユーチューバーによる商品説明を行い世界のIT絡みの小物を「動画ショッピングサイト」で30代の男性等に販売する事業の説明でした。アマゾンや楽天は彼らにとっては今や硬直的な巨大ECサイトであって、数の少ない小物をそこそこの価格で販売するには向いておらず、クラウドファンディングで少額資金を集めて生産したものを安く情報を流せるECサイトという、「手軽に身軽に」という時代の変化を感じさせる内容でした。3社目は、(株)ミエルカ防災の松尾氏から、初期微動(P波)の検知とほぼ同時に主要動(S波)の大きさを計算して独自に地震速報を提供するサービスの説明をしていました。大手不動産会社の主要ビルや施設に設置した複数の地震計の情報を中央で集めネットワークで流し合うことで、契約対象のエリア内で速報を知らせるシステムの様です。ネットワークの確実性が保たれるのか疑問に思いますが、ユーザーが増えているとのことでした。
- 2019.4.18
日本開発工学会第6回「技術系中堅企業への壁」研究会を開催。
― 層の厚い中堅企業群はグローバル化の時代において地域・地方の経済と雇用のため重要で必須の担い手であり、更に、中堅企業の発展は産業の活力と我が国の国際競争力の源泉であるとの根本的な認識から、特に技術系スタートアップから中堅企業へどのような壁を乗り越えて発展していけるのかを整理し、課題を纏めていく研究会の6回目で、今回は、業種としての機械加工、ディーゼルエンジンの微細部品の研磨・組立を行っている野口精機(株)の國分社長からお話を聞きました。同氏は同社入社後、前社長の右腕として技術分野だけでなく経営全般に係わり、10年以上の準備期間を経て、非同族として社長に就任した経歴の方で、事業承継の難しさ、機械分野における人材確保の苦労、中小企業としてのドイツ企業との取引の工夫、IT化・インダストリー4.0への対応等日頃の経営のご苦労について語って貰いました。特に、現在の贈与税等の仕組みでは次の世代へのバトンタッチも難しいこと、機械加工等製造分野に若い人材が集まらないことと若い世代に機械離れの意識変化が起きていること、ドイツにおいても中堅企業等は大手企業主導のインダストリー4.0に警戒感を有していること等が印象的でした。
- 2019.4.9
第206回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 最初の発表は、(株)Social Area Networksの森田 高明氏から携帯型デバイスの位置情報を基地局から収集し人やモノの位置をリアルタイムに管理者や家族が確認できるようにするLive Location Serviceと、その簡易型で小型ソーラーにより自充電するカードを利用したJcardデバイスサービスの説明がありました。前者は自己開発完結・高機能追及型である反面高価で利用者も大規模事業者に限られるのに対し、後者は市販ビーコンを利用して低価格で小規模事業者も利用できるようにしたものとのことです。技術者出身のベンチャーには完全主義指向が見られますが、早い目に方針を柔軟に変更した点は評価できると思いました。半面特色が薄れてしまい、後者に類似のサービスが幾つも見られる中での差別化にさらに工夫が必要と考えます。2社目は、オープンソースであるOpenStreetMapを使い「Googleの掌から地球を取り戻す」をキャッチフレーズにする朝日マップ(株)遠藤 久資氏から、通信不要の徒歩ナビのサービスの説明がありました。SDカードを使えば位置情報を自己管理でき、かつ、グーグルが提供しない徒歩ルートを表示する等の内容でした。同氏は我が国における地理情報のディジタルサービスの草分けだそうで、過去の経験を基に、オープンソース利用の手軽で市民向きのサービスに焦点を当てている点に感心しました。3社目は明大大学院在学中で高校時代からプログラミング技術を習得してきた(有)魔法アプリ福井 健人氏から、不安障害の治療で用いられる曝露療法をカウンセリングルームなどの室内でも実施可能にするVRソフトウェアを開発し、心療内科等へ提供しようとしている事業内容の説明がありました。例えば飛行機で離陸飛行する模擬環境を見ながら末梢温・発汗等のデータを取得して治療をしていこうとするもので、特に満員電車の模擬環境を作るためのJR関係者の紹介や、診療機関紹介を求めていました。資金的には学生時代からの活動で自己資金の手当てがついているとのことで、典型的なIT指向若手ベンチャーだと感じました。奮闘を期待したいと思います。
- 2019.3.29
拓殖大Design Thinking & Innovative Lifeワークショップに参加。
― 存じ寄りの潜道教授が主宰者でもある同大商学部と中国RHIZOME Cultural Consultancy共催のワークショップに参加しました。中国におけるデザインシンキングの捉え方、利用例がどのようなものかに関心を有して講師の話を聞いていました。East China Normal Univ.の張助教授から現代アートと街作りを組み合わせていく例を、Shanghai Normal Univ.のXing助教授から宗教とFaithとの関連についての例を、RHIZOME Cultural ConsultancyのGMである李氏から事業発展におけるデザインシンキングの利用の仕方についての例を、説明していました。前2社については予想外のテーマであり、デザインシンキングとの関連が理解できませんでした。潜道教授からは、四国の過疎の町、上川町における町おこしの取組みについて、過去の行政依存ではなく、住民が外部の識者を活用し外部のリーソースを取り込んでいく過程を、ニーズやイベントにデザインシンキングの手法で具体化していったことを併せて説明がありました。新鮮であったのは、このような形で共催のワークショップが開かれ、海外勤務豊富な中国の教師陣が思いがけないテーマでデザインシンキングについて語ったことでした。
- 2019.3.18
富士通総研中国通セミナー「米中覇権争いの行方と日本のグローバル戦略」に参加。
― 富士通総研の客員研究員で東京財団政策研究所主席研究員の柯 隆氏による講演でした。今回は中国の全国人民代表大会開催の直後であるものの米中の通商交渉が継続中ということで、評価の難しいタイミングでの講演でした。他のシンクタンクには中国の景気の先行きについて楽観的な見通しを行うところもありますが、同氏の考えは従来から変わらず、景気下支えをするとしても今以上の債務の積み上げになること、住宅価格の上昇に手を付けるとバブルが弾けて経済運営の困難が増すこと、他方、貧富の差や都市と農村の格差の是正はされておらず、このような構造問題を背景に、米国との交渉も、国有企業や知的財産問題等の複雑かつ政権基盤に繋がる問題が対象となって簡単ではないとの考えが示されました。我が国としては、サプライチェーンの再構築を進めざるを得ないものの、中国の市場の意義には変化はなく、G20開催における習国家主席の来日で日中化の良好な関係は継続するであろうとの見通しでした。
- 2019.3.18
『K-NICオープニングイベント』 K-NICピッチに参加。
― NEDOと川崎市、川崎市産業振興財団が共同で設立した起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)」の開設を記念した『K-NICオー プニングイベント』のうち、NEDOの事業に参画した或いは川崎市に拠点を置く研究開発型ベンチャーのピッチに参加しました。時間の都合で5社のうち3社のプレゼンを聞きました。いずれも土地勘のある地元での説明ということで手慣れた感じがしました。K-NICの施設運営を関わりのあるTSI社が受託しており、また運営の助言を旧知のTEP尾崎氏が行うこととなっており、研究開発型ベンチャーの支援拠点としては他人事ではないので、今後ともその充実に何らかの貢献が出来ればと思い、プレゼンを聞いておりました。
- 2019.3.12
第205回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 3社の発表のうち最初は、(株)イクスフェイズの沼田氏から、米国ハリウッド等での映画の制作に使われた小道具等のオークションへの参加を日本から行えるようにするほか我が国のコンテンツ制作に使われたモノを米国側に出品する等の計画の発表がありました。2社目は(株)モバイルライフジャパンの神農氏から、保険代理店向けの営業管理ソフト「保健手帳」の説明がありました。保険分野の代理店がIT活用による中抜けが進んでいる中で存在感を示せるのか少し疑問に思いました。3社目はアジア人材開発株の趙氏から、先端のIT分野の外国人材特にアジア人材を我が国企業に紹介する事業並びに彼らの育成事業等の紹介がありました。趙氏は長く日本でIT会社の経営を行ってきており、その人脈を活用してのビジネスの具体化を図ろうとするものでした。タイミングの良い計画と思いますが、人材を受け入れる日本企業側に果たして彼らのマネジができるのか、更には開発したソフトの評価ができるのか、そちらの方が気になりました。
- 2019.2.12
第204回MINERVAビジネスプラン発表会に参加。
― 2019年最初の発表会で今回は3社の発表でした。最初はスペースリンク(株)の阿部晃城氏からカーボンナノチューブキャパシタと高精度測位受信機の開発についての説明がありました。元々は三菱電機からスピンオフした阿部敏雄氏が15年前に創業したベンチャーで現在は事業承継を行って子息が経営を行っているとのことで、ベンチャーでは珍しい例だと思います。もう一息の段階だと思いましたが、やはり技術の説明が多少不明な点がありました。2社目は、(株)グローバルヘルスの田中寿志氏から、モバイル型でハンディなエコー機器を使い寝たきり防止のための筋肉回復等の状況を見える化して情報提供する事業の説明がありました。医療行為にならず参考情報として位置付けられれば発展の可能性のある内容だと感じました。最後はアクトシステムズ(株)の三輪亮太郎氏から、配食会社(弁当製造会社)向けの『e−弁当.com』のサービスの説明がありました。会社等の給食を従業員が個別にスマフォ経由で注文し、配食会社が調理して納める仕組みとのことですが、雇用者側と従業員、配色会社と同社との連携がうまく進むのか、気になりました。
- 2019.1.31
日本開発工学会第5回「技術系中堅企業への壁」研究会を開催。
― 層の厚い中堅企業群はグローバル化の時代において地域・地方の経済と雇用のため重要で必須の担い手であり、更に、中堅企業の発展は産業の活力と我が国の国際競争力の源泉であるとの根本的な認識から、特に技術系スタートアップから中堅企業へどのような壁を乗り越えて発展していけるのかを整理し、課題を纏めるべく研究会の5回目で、今回は、業種としての情報産業、会社規模として東証第一部上場で従業員1500人以上の大企業である(株)コアの元企画担当常務である野秋 盛秋氏から、(1)東証一部上場企業としての事業戦略、(2)我が国IT企業の研究開発の課題、(3)Industry4.0等に対応し製造業系中堅企業が取るべき諸施策等について話をして頂きました。野秋氏の問題意識は、特に製造業の製品機能に密接に関連する組込みソフト分野については、メーカー側が仕様を決めて発注する時代は終わりメーカー側とソフト開発側が一体となって要件・仕様を決めていく時代へと変わったとの認識に立ち、情報企業側にメーカー産業の将来像や何を開発していくのかという未来を見る能力蓄積・研究開発を行った上で、メーカーに提案していくことが必要になるとの見解が示されました。更に、地方の中堅製造業との連携については、開発したソフトが総て発注側に帰属してしまうのではなく、ソフト開発企業に所属する共通部品(共通モジュール)の上に発注メーカーに納入するメーカー向けソフトが開発されるという構造への転換を図る必要があり、これによるコストダウンと開発スピードのアップを通して地方の製造業とのビジネスが実現されるとの意見が表明されました。情報産業の在り方、開発の在り方の根本的な変化に繋がるご意見でした。参加者からも根源的な変化に既存の製造業等が対応していけるのか、熱心な意見が出されました。
- 2019.1.25
NEDOベンチャービジネスマッチング会に参加。
― NEDOの助成制度等を活用しているベンチャー、中小企業等の開発成果を紹介を行う場で、会場の参加者は少なかったですが、別室で個別マッチングを同時進行させていたので、ある程度問題意識のある大手企業等が来場していたと思われます。発表は8社で、簡単な概要は次の通りです。 (1)(有)渕田ナノ技研: 静電気誘導プラズマセラミックス常温成膜装置(EPD)、 (2)シンワ工業(株):大気圧下で酸化抑制皮膜が施工できるプラズマ溶射技術、 (3)(株)エネルギー・オプティマイザー:エネパートナー〜電力小売基幹業務のAIによる自動化技術〜、 (4)(株)Integral Geometry Science:「リアルタイム電流密度分布映像システム」による次世代LiB故障解析・品質管理技術、 (5)佐渡精密(株):メタノール水溶液水素発生装置、 (6)環境エネルギー(株):廃食用油を原料とした高品質バイオディーゼルの精製技術及び同技術をベースとした日本初の純国産バイオジェット燃料の精製、 (7)豊中計装(株):後付け容易な省配線型 総合監視・予兆センサシステム、 (8)(株)ロータスマテリアル研究所:低コストで、高効率な熱電変換が可能な「流体透過型熱電変換装置」技術。 シンワ工業(株)が従来の表面加工業の付加価値を更に高めるため大気圧環境で表面膜を形成できる技術を産み出し、(株)Integral Geometry Scienceが大学発ベンチャーとしてリチウム電池のトラブル予測の解析技術を実用化し、佐渡精密(株)が佐渡島で機械部品精密加工を行ってきた蓄積を使ってその横展開で小型非常時用の電源となる装置の開発を行う等に興味を持ちました。うまくユーザー企業との繋がりができることを祈ります。豊中計装(株)はオーソドックスの技術で保有技術の利用場面の創出ですが、面白いと思いました。環境エネルギー(株)は技術の説明が全くなく、理解できませんでしたが、マッチングの相手には開示するのだと思いました。久しぶりでのNEDOの成果普及のイベント参加でした。